府中市

財政力指数の分析欄

・類似団体平均は上回っているものの、長引く景気低迷により市民税等が減収傾向にあるため、歳出削減を実施するとともに使用料の見直し等により歳入確保に努める。なお、単年度では法人税割の減少等により普通交付税基準財政収入額が９７，１３４千円減少したこと及び衛生費が１４１，０７８千円、地域振興費が１０５，５１５千円増加したこと等により基準財政需要額が１９０，８７３千円増加したことなどが影響して０．０３ポイント低下したが、３カ年平均した結果、昨年度と同数値となっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．５ポイント減少し、９３．６ポイントとなったが全国平均を上回っている。高率である根本的な要因は、義務的経費のうち主には自立支援給付費等の扶助費が増加し続けており、また、合併特例債等を活用した普通建設事業の推進などによって公債費が高く推移していることが大きな要因である。ただし、人件費（退職手当を除く）については減少を続けており、ポイント上昇の抑制要因となっている。今後は昨年策定した府中市７億円ダイエットプランをもとに、歳出経常一般財源の抑制を図ることで、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均は下回っているが、人口１人当たり決算額は前年度より増加している。内訳としては人件費が減少している一方で物件費が増加している。これはシステム改修などの委託料が増加したことによるもので、近年増加傾向にある。今後は引き続き職員給を圧縮するとともに、コストの削減を行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは新たに給料の削減措置を実施したため、ポイントが減少したことによる。今後も府中市７億円ダイエットプランに基づく人件費の削減を着実に実行するとともに、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策、地域民間給与の反映方策などの給与構造の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均から１．６６人少ない職員数となっている。現在の集中改革プラン（計画期間：平成２２年度～２６年度）では、採用者は退職者の５割以下とし、平成２２年４月１日現在職員数３９８人（病院を除く）を、平成２７年４月１日時点で３６８人（約－８％）とする予定であるが、平成２７年４月１日での職員数は３１２人となっており、計画値を大きく達成している。

実質公債費比率の分析欄

・合併特例債を財源とした大型事業の実施により、地方債元利償還金が上昇し、前年度に続き類似団体を上回っている。今後は、過疎対策事業債等の算入公債費の有利な起債を財源とした事業の実施、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・負債である地方債の現在高が４９０，８５０千円減少するとともに、退職手当見込額が３６１，３６６千円減少したこと、また、負債から差し引くことができる基金残高が５００，１１５千円増加したこともあり、結果として昨年度から４．５ポイント減少した。しかしながら、依然として類似団体を大きく上回っている。今後、大型事業の実施による地方債現在高の増加が見込まれており、後世への負担を軽減できるよう、算入公債費の有利な起債を財源とした事業の実施などにより財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・前年度から２．０ポイント減少し、類似団体平均より小さくなっている。人件費総額も減少しているが、市税の増収及び地方交付税の増加により歳入経常一般財源等が増加したため結果として大きく減少している。集中改革プランに基づく定員管理の適正化により職員数は減少を続けていることから今後はさらなる改善が見込まれる。

物件費の分析欄

・類似団体平均に比べ１．７ポイント高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく方針である。

扶助費の分析欄

・前年度から０．８ポイント減少しているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。自立支援給付費や臨時福祉給付金等の増加により扶助費総額は増加しているが、歳入経常一般財源等が増加したため結果として減少している。扶助費は経済・社会情勢により左右されるが、資格審査等の厳正化などに自主的に取り組むことにより、財政への圧迫を少しでも抑えるよう努める。

その他の分析欄

・類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは下水道施設の地方債償還等の公営事業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後、府中市７億円ダイエットプランに基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小することで普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・集中改革プランに基づく補助金等適正化（平成２２年度～平成２６年度の５年間で１億９，６００万円の効果額を見込む）により、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。なお、補助金の見直しは検討委員会を設けて３年に１度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

・類似団体平均を３．３ポイント上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。今後も大型事業の実施などにより、上昇することが見込まれているが、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を１．７ポイント上回っている。扶助費の比率格差が１．７ポイントと大きく、自立支援給付や保育所運営委託料が増加しているためである。今後、普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、府中市７億円ダイエットプランに基づき、歳出全般の更なる効率化と歳入の見直しにより自主財源確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析