府中市

財政力指数の分析欄

・類似団体平均は上回っているものの、長引く景気低迷により市民税等が減収傾向にあるため、歳出削減を実施するとともに使用料の見直し等により歳入確保に努める。なお、平成２５年度単年度では法人税割等の増加により基準財政収入額が２２３，７５７千円増加し、基準財政需要額の増加額９６，７５３千円を大きく上回ったことから０．０１８ポイント上昇したが、３カ年平均した結果、昨年度と同数値となっている。

経常収支比率の分析欄

・９６．１％と類似団体平均を上回っている。要因としては、税収の減少などで歳入経常一般財源が減少する一方、合併特例事業の推進による公債費の増加などにより歳出経常一般財源が高止まりしている。このような状況から府中市７億円ダイエットプランを策定し、その計画に基づき人件費や繰出金の削減などの歳出全体の徹底的な見直し（平成３２年度までに約７億３千万円減）を実施するとともに、使用料・手数料など歳入の見直し（平成２９年度までに約３千万円増）を実施する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均は下回っており、前年度よりも人口１人当たり決算額は減少している。主に人件費の減少を要因としているが、内訳としては退職手当の減少によるところが大きい。今後は定数管理や給与の見直し等により引き続き職員給を圧縮するとともに、コストの削減を行っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を２．３ポイント上回っている。中年層職員の構成比及び俸給月額が類似団体等よりも大きいことが主な要因であるが、国の給与削減の状況を反映していないことも挙げられる。今後は府中市７億円ダイエットプランに基づく人件費の削減を着実に実行するとともに、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策、地域民間給与の反映方策などの給与構造の見直しを検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均から１．５２人少ない職員数となっている。現在の集中改革プラン（計画期間：平成２２年度～２６年度）では、採用者は退職者の５割以下とし、平成２２年４月１日現在職員数３９８人（病院を除く）を、平成２７年４月１日時点で３６８人（約－８％）とする予定であるが、平成２６年４月１日での職員数は３１９人となっており、計画値を大きく達成している。

実質公債費比率の分析欄

・合併特例債を財源とした大型事業の実施により、地方債元利償還金が上昇し、前年度に続き類似団体を上回っている。今後は、過疎対策事業債等の算入公債費の有利な起債を財源とした事業の実施、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・地方債残高の減少（前年比－８８８百万円）や退職手当負担見込額の減少（前年比－２３６百万円）等により将来負担額が減少となることに加え、基金残高が４６３百万円の増加となったことから比率が対前年度比で１１．７ポイント減少したが、依然として類似団体を大きく上回っている。今後、大型事業の実施による地方債現在高の増加が見込まれており、後世への負担を軽減できるよう、算入公債費の有利な起債を財源とした事業の実施などにより財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体平均より大きくなっている。人件費総額は減少しているが、市税の減収により歳入経常一般財源等が減少したため結果として上昇している。集中改革プランに基づく定員管理の適正化により職員数は減少を続けていることから今後は改善が見込まれる。

物件費の分析欄

・類似団体平均に比べ高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく方針である。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を２．８ポイント上回っており、比率自体も前年度から上昇している。これは、自立支援給付費や保育所運営委託料の増加によるものである。扶助費は経済・社会情勢により左右されるが、資格審査等の厳正化などに自主的に取り組むことにより、財政への圧迫を少しでも抑えるよう努める。

その他の分析欄

・類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは下水道施設の地方債償還等の公営事業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後、府中市７億円ダイエットプランに基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小することで普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・集中改革プランに基づく補助金等適正化（平成２２年度～平成２６年度の５年間で１億９，６００万円の効果額を見込む）により、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。なお、補助金の見直しは検討委員会を設けて３年に１度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

・類似団体平均を４．６ポイント上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。財政推計上、平成２５年度がピークとなっているが、集中改革プランに基づきプライマリーバランスの黒字化、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を４．１上回っている。扶助費の比率格差が２．８と大きく、自立支援給付や保育所運営委託料が増加しているためである。今後、普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、府中市７億円ダイエットプランに基づき、歳出全般の更なる効率化と歳入の見直しにより自主財源確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析