尾道市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成27年度は雨水処理負担金の計上方法の変更により総収益が縮小し、本比率の値が前年度から大きく低下しました。平成28年度はやや上昇に転じましたが、依然として100％を下回っており、単年度の赤字を生じています。平成29年度は平原台団地の接続により総収益が増加する見込みですが、引き続き有収水量増への取組みや、処理場の維持管理業務の包括的委託による経常的経費減への取組みを推進していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率現在も面整備事業を積極的に進めており、処理場の再構築・増設事業も進めていることから、少なくとも今後10年間は企業債残高の減少は見込めません。ただし、企業債現在高の大部分を公費負担分が占めているため、本比率は類似団体の平均値を下回る値となっています。⑤経費回収率平成28年度は初めて100％に達し、汚水処理に要する費用を使用料で賄うことができました。平成28年2月に竜王台団地を接続したことによる使用料収入の増が要因と考えられます。類似団体の平均値より良好な値を示しています。⑥汚水処理原価平成28年度は竜王台団地の接続による有収水量の増により、本数値の値に大きな改善が見られました。概ね類似団体の平均値より良好な値を示しています。引き続き有収水量増への取組みや維持管理費減への取組みを推進していく必要があります。⑦施設利用率平成27年度までは上昇傾向にありましたが、平成28年度は浄化センター水処理施設増設工事の完了により処理能力が増加したため、本指標の値は減少に転じました。なお、平成28年度の一日最大処理水量による施設利用率は55.2％です。⑧水洗化率平成27年度までは上昇傾向にありましたが、平成28年度は処理区域内人口は増加したものの接続人口の伸びが小さく、本数値の値は若干低下しました。類似団体の平均値を下回っており、使用料収入の増という観点からも、今後も普及促進に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、平成元年に供用を開始し、順次、管渠整備を進めています。現時点では管渠は更新期に達しておらず、本比率は低い値となっていますが、将来の更新を見据え、平成30年度に管路施設ストックマネジメント基本方針を策定予定です。なお、処理場は平成25年度から第1次長寿命化5か年計画に着手しています。平成30年度にはストックマネジメント計画に着手し、既存施設の有効活用・長寿命化の方策を検討していく予定です。

全体総括

本市の公共下水道事業は、供用開始から25年以上を経過し、処理場施設の長寿命化に着手しています。引き続き水洗化人口及び有収水量の増を目指し経営の効率化を進めるとともに、計画的な施設更新に取り組む必要があります。平成28年度には「尾道市公共下水道事業経営戦略」（計画期間：平成29年度～平成38年度）を策定し、将来を見据えた事業運営の方針を明確化しました。現在、国の示す汚水処理施設整備の10年概成に向け、アクションプラン策定に取り組んでいます。また、財務状況を明らかにし経営基盤の強化を図るため、平成31年度を目標に地方公営企業法の適用に向け取り組んでいます。