鏡野町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

鏡野町の農業集落排水施設は、鏡野地区に１か所、上齋原地区と奥津地区に各３か所、富地区に１か所の計９地区があります。最も対象人数が多い地区は673人、最も少ない地区は42人と規模が異なっています。①収益的収支比率は平成28年度にすべての地区の整備が完了したため、100%を超えましたが、地方債償還金に係る一般会計繰入金のうち、下水道事業債の償還に要する経費は資本的収入の繰入として計上しているため依然高い水準で推移しています。⑤経費回収率低下、⑥汚水処理原価の上昇の主な原因は最も人口の多かった大野小座地区が公共下水道に編入されたためと、平成２７年度から公営企業会計適用のための準備を進めており、その経費が通常の維持管理分に加え必要となっているためと考えられます。⑦施設利用率、⑧水洗化率については供用開始地区が増加したことにより今後の改善が見込まれます。企業債残高対事業規模比率が0%となっているのは、本町の企業債元利償還金がすべて一般会計からの繰入基準に合致しているためですが、平成29年度末の企業債残高は18億3千万と未だ高額となっています。

老朽化の状況について

本町の農業集落排水施設は、最も古いものでも平成12年度からの供用開始であり、比較的新しい施設となっています。また、管路・ポンプ施設や処理場については全て、専門業者に運転・点検・維持管理を委託しており、必要な時期には修繕・改修等の対応を行っています。平成25年度に行った機能診断調査の結果に基づき、更新が必要な箇所については、平成29年度から3か年計画による農業集落排水事業（機能強化対策）を行い国庫補助事業による施設の長寿命化を図っています。

全体総括

農業集落排水施設のうち、特定環境保全公共下水道に隣接する「奥津北地区」については、今後特定環境保全公共下水道に取り込むことを計画しています。平成２８年度に「小田・入地区」の整備が完了したことから、今後は水洗化を推進し、使用料収入の増加を図っていきます。これら諸施策の実施により、経営状況を着実に向上させていきます。