鏡野町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

鏡野町の下水道事業は平成30年度より公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、林業集落排水を一つの会計として公営企業法適用事業となった。特定環境保全公共下水道事業の概況①経常収支比率についてはおおむね100%となっているが、一般会計からの繰入によるものが多い。②累積欠損金比率については維持管理に係る不足費用を一般会計からの繰り入れにより賄っているが、貸倒引当金の計上に係る部分が当年度純損失となった。③流動比率については100%に満たないものの当町の他下水道事業の中では最も高い状況にある。⑤経費回収率については類似団体平均値より大きく低い状況にある。今後、近接他地区との処理区の統合により、少しでも率を上げていく。⑥汚水処理原価については類似団体平均値より大きく高い。今後、近接他地区との処理区の統合により、少しでも原価を下げていく。⑦施設利用率については建設当時の見込みより処理場能力が過剰となっているが、近接他地区との処理区の統合により、利用率を上げていく。⑧水洗化率については類似団体平均値より高いが、今後とも地区内の水洗化に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については類似他団体より大きく低い。比較的整備が遅いためであると思われるが、処理施設の経年劣化による修繕費用が発生しつつあるため、長寿命化を今後検討する必要がある。

全体総括

当町の下水道４事業のうち、区域内人口が少ない地区となるため、経費回収が難しい状況である。今後は隣接他地区と処理場の統合を進め、少しでも維持管理に係るコストを低減する必要がある。地方公営企業法適用１年目であるため、今後の推移を分析する必要がある。