経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、他会計に比べて、処理区域内人口が極めて少ないため、人口の増減による使用料収入の影響が大きい。また、使用料以外の収入に依存しているので、経費回収率の向上を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率については、横ばいで推移している。類似団体と比較し、低い水準となっており、適切な投資規模と言える。経費回収率については、類似団体より低い水準であり、近年、横ばいである。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。汚水処理原価については、類似団体より高い水準であり、近年、横ばいである。規模に応じた適正な運営により、維持管理費の削減に努める必要がある。施設利用率については、類似団体より低い水準であり、推位の変化もほとんどない。処理区域内人口が極めて少ないので、人口の減少による影響が非常に大きくなる。人口に応じた、施設規模の適正化を図る必要がある。水洗化率については、エリア全域に普及している。しかし、人口の減少により施設の処理能力が過剰になってきている。

老朽化の状況について

管渠改善率については、近年更新等の実績がありません。今後、管渠の更新計画の策定を実施し、長期的な視点で検討する必要がある。

全体総括

経営の健全化に向け、現在の規模に応じて維持管理の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。また、料金の適正な設定を行うことで、経営の健全性を図る必要がある。