経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について令和5年度決算について、法適用初年度のため、表示されている値での分析は不可能である。経費回収率については、類似団体より下回っており、要因として耐震化計画や管路調査を行ったため。汚水処理原価についても同様に維持管理費の増加により高額となっている。類似団体と比較しても、高い水準となっており、今後もさらなる適正な維持管理に努めるとともに、接続率の向上に努める必要がある。施設利用率については、類似団体と比較して高い水準であるが、人口減少に伴う施設規模の適正化を検討する必要がある。水洗化率については、ほぼエリア全域に普及しているが、一部未接続があり、さらなる普及促進に努めていきたい。類似団体と比較して、高い水準の理由として、下水道事業への早期取組が要因と考えられる。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について管渠の改善率については、近年、管渠修繕の実施がなかったが、今後はストックマネジメント計画をもとに管渠の更新に取り組んでいく。
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全体総括経営の健全化に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、処理場施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。
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