経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、平成26年度に比べ上昇している。これは、主に平成27年度は貸倒引当金の費用計上をしなかったことが影響している。類似団体と近い水準になっている。流動比率については、平成26年度の会計制度移行に伴い、平成26年度から比率が減少している。類似団体と近い水準になっている。企業債残高対給水収益比率については、平成26年度に比べ企業債残高が減少したため、比率は減少している。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。料金回収率については、給水原価の減少により比率が上昇している。類似団体より高い水準となっている。給水原価については、平成27年度は貸倒引当金の費用計上をしなかったため、減少している。類似団体と比べて、低い水準にあるが、今後もさらなる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、人口減により水需要が減少しているため、近年、減少傾向にある。施設規模の適正化を検討する必要がある。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準となっており、今後も適正な維持管理に努めたい。
老朽化の状況について
老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向になっており、保有資産の法定耐用年数が近づいてきている。管路更新率については、低い水準になっているので、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全性に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適性な料金改定を進める必要があります。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画な更新を進め、健全な事業運営に努める。