経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、人口減少等により給水収益は減少しているが、委託料が減少したことで、前年度から増加する要因となった。流動比率については、令和3年度で現金の増加により、前年度から上昇し、比率も100%を上回っているので健全性が保たれている。企業債残高対収益比率については、近年、企業債残高が減少傾向にあったが、令和2年度から企業債事業が増加したことが、上昇する要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることがあげられる。料金回収率は、前年度で水道料金の減免をしたことで減少したが、今年度は、委託料が減少したことで、給水原価が減少し、上昇要因となった。類似団体と比べて、高い水準となっているが、今後も適正な維持管理に務めていく。施設利用率については、横ばいで推移しているが、将来の人口減少等を踏まえ、施設の統廃合等の検討を実施していく。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も適正な管理に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。管路経年劣化及び管路更新率については、低い水準になっているが、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全化に向けて、更なる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。