経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、近年、住宅やアパートの建設が進んだことにより、給水収益が増加したことで上昇しているが、令和２年度は、経営戦略策定に伴う、委託費が増加したことで、前年度から減少する要因となった。流動比率については、令和２年度で未払金の増加により、前年度から大幅な減少となったが、比率が100％を上回っているので健全性が保たれている。企業債残高対給水収益比率については、近年、企業債償還額が減少傾向にあったが、令和２年度で、起債事業が増加したことが、上昇の要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることがあげられる。料金回収率は、平成28年度から高い数値で推移していたが、令和２年度で２期分（４か月）の水道料金を免除したことにより、一時的な料金収入の減少なので、健全性に問題がないと判断できる。給水原価については、平成28年度から上昇傾向にあるが、令和２年度では、経営戦略策定に伴う、委託費が増加したことで上昇する要因となった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、企業への安定した給水により横ばいで推移している。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準で推移しており、今後も適正な管理に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。管路経年劣化及び管路更新率については、低い水準になっているが、保有資産の計画適的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

有形固定資産近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。