和気町:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%40,000%45,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.8%87.9%88%88.1%88.2%88.3%88.4%88.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、近年、企業の給水収益が増加したことで上昇している。令和元年度は、給水収益が増加したことが上昇する主な要因となった。流動比率については、令和元年度で未払金の増加により減少することになったが、現状では、類似団体に比べ高い数値で推移している。企業債残高対給水収益比率については、近年、企業債償還額が減少傾向にある。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることがあげられる。料金回収率は、平成28年度から高い数値で推移している。その要因としては、企業の給水収益が増加したことで、供給単価が減少したことがあげられる。給水原価については、平成28年度に減少したが、平成29年度は、経常費用の委託料が増加したことで上昇する要因となった。平成30年度からは、横ばい傾向にある。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、企業への安定した給水により横ばいで推移している。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準で推移しており、今後も適正な管理に努めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、近年、上昇傾向で推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。保有資産の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。

全体総括

経営の健全化に向けて、更なる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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