経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、平成26年度から企業の給水収益が増加したことで上昇している。平成29年度は、委託費用の増加で前年度を若干下回ったが、平成30年度はまた上昇する結果となった。流動比率については、会計制度の変更に伴い、類似団体の数値との差が大きくなった。企業債残高対給水収益比率については、平成26年度から、企業の給水収益が増加したことで減少の要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。料金回収率は平成28年度から高い数値を保っており、その要因については、平成26年度から企業の給水収益が増加したことで、供給単価が減少したことがあげられる。給水原価については、平成28年度に減少したが、平成29年度は、経常費用の委託料が増えたことで増加し、平成30年度も同様に増加となった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、平成26年度から、企業の給水量が増加したことにより上昇している。類似団体と比べて、高い水準となっている。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準となっており、今後も適正な維持管理に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、近年、上昇傾向で推移しており、類似団体と比べて、高い数値となっている。保有資産の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。
全体総括
経営の健全性に向けて、更なる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。