赤磐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成29年度の簡易水道事業統合後に以前の水準まで低下したものの、令和元年度までに徐々に回復した。過去5年間の単年度収支は100％超を維持し類似団体平均を上回って堅調を維持しており、累積欠損金比率も0％を維持している。一方で、給水収益は必ずしも一定ではないため、一層の収入の安定確保、維持管理費用の削減に努めていく必要がある。また流動比率は令和元年度も1,000％を上回り、過去4年間継続して1,000％を上回っているため短期的な資金繰りについて大きな問題はないと考えられる。企業債残高対給水収益比率はもともと低い水準であったが、簡易水道事業統合時に100％を超えた。近年は借入金に頼らず企業債の償還が進んでいることから比率は徐々に減少傾向である。類似団体と比較しても借入金への依存度は低いことから、現時点では比較的健全な経営状況であると考えられる。料金回収率は平成29年度で100％を下回り、事業に係る経費が給水収益により賄われていないことが表されたが、それ以降は経営努力により上昇し、令和元年度は類似団体の平均を上回り、100％を超えた。給水原価も、以前から類似団体平均値より高くなっていたものが、簡易水道事業を統合したことによりさらに高くなったが、経営努力により徐々に下がってきたと考えられる。施設利用率が類似団体平均値より低く、効率的な施設利用ができていない可能性があるため、今後の管路更新にはダウンサイジングも視野に入れて検討する必要がある。有収率は、平成30年度に一時改善したものの、令和元年度はまた減少しており、今後も管路の維持管理や更新により有収率向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は過去5年間の水準に大きな変化は無いが、類似団体を上回っており、固定資産の老朽化が比較的進んでいることが読み取れる。また、簡易水道事業との統合により、管路経年化率が平成29年度以降は減少し、類似団体平均値の水準に近づいたものの、耐用年数を超えた管路が15％程度ある状況で、ここからも老朽化が進んでいることが読み取れる。管路更新率は平成27年度をピークに減少傾向にあり令和元年度は急きょ取りやめた改良工事等の影響で0.1％まで下がっている。類似団体を大きく下回ってしまい、今後の更新投資の増額を検討する必要がある。これらの指標から、今後はより一層の計画的な更新が必要であり、それに伴う更新投資等に関する支出は増加させざるを得ないと考えている。

全体総括

平成29年度に簡易水道事業を統合したことが、特に経常収支比率、料金回収率、給水原価に影響を及ぼしたが、徐々に経営努力により改善してきた。今後もこのような水準が継続していくことが予想される。また、老朽化の状況から、計画的な管路更新を進める必要があり、それに伴う更新投資の増加が今後の経営に影響することは明らかである。投資額を極力抑えるために、管きょや施設等の長寿命化やダウンサイジングを視野に入れ計画立案することが重要であると考える。財源面においては、長期的な視点から料金水準や経費の見直し、企業債の発行をどの程度の水準とするかを含め、投資財源の確保について時期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。