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新見市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率は、100％を超え単年度収支は黒字となっている。一般会計との取り決めにより、支払利息は一般会計からの繰入金で賄っている。②累積欠損金比率は、損益計算書が黒字であるため発生していない。③流動比率は、一年以内償還の起債元金が多額であるため、全国平均や類似団体平均を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っているが、一般会計との取り決めにより償還は一般会計からの繰入金で行うこととなっているため、企業債残高は経営には影響しない。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均と比べると良い数値となっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率については、年々向上しているが、全国平均や類似団体平均を下回っているため、引き続き普及活動に努めたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設は比較的新しい状態である。管渠については改修・更新を当面見込んでいないが、処理場については設備機器の改修・更新が必要となるので、下水道事業ストックマネジメント計画等に基づき、計画的・効率的な施設更新に取り組むこととしている。

全体総括

一般会計との取り決めにより、維持管理費は使用料収入で、起債償還費は一般会計繰入金で賄うこととなっている。電気料金や薬品代の値上げ等により、維持管理経費の増加が見込まれることもあり、経営の健全化のため、令和５年４月分から料金改定を実施した。令和５年度決算にて料金改定の結果を検証し、令和６年度中に経営戦略の改定を予定している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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