新見市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は単年度の黒字を示す１００％を超えているが、給水収益は減少傾向にある。今後も更新投資等に充てる財源を確保しつつ健全経営に努める。②累積欠損金は発生していないが、簡易水道事業との経営統合により、施設の維持管理経費の増大が見込まれるため、より一層の営業活動の効率化に努める。③本年度は健全な数値であるが、令和２年度以降、簡易水道との経営統合により、企業債の償還が著しく増加することで流動負債が上昇し、経営を圧迫することが見込まれる。しかしながら、繰出基準による一般会計からの補助金収入により、現金の減少は若干抑えられる。④企業債残高対給水収益比率について、類似団体と比較し低くなっているが、令和２年度以降、簡易水道との経営統合により、企業債残高が著しく増加する見込みであり、類似団体並、若しくはそれ以上の比率になると予測される。⑤料金回収率は基準の１００％を超えているが、更新投資等に充てる財源を確保しつつ、健全経営に努める。⑥類似団体と比較しても約３０円程度安い状況となっている。⑦施設利用率は、配水能力が減少したことにより上昇している。⑧有収率が昨年度比で低下したため、引き続き漏水調査を実施し、有収率の維持、向上を図っていきたい。

老朽化の状況について

①老朽化の状況は、数値が１００％に近いほど法定耐用年数に近いことを表している。令和元年度の数値が43.13％となっており、類似団体に比べれば低いものの順次施設の更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は類似団体と比較しても低くなっているが、法定耐用年数に近い管路もあることから順次更新を行っていく必要がある。③管路更新率も近年類似団体と比較して低くなっているが、法定耐用年数に近い管路もあることから順次更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後の事業運営においては、これまでの水需要動向等を勘案すると、給水収益が減少傾向で推移するものと見込まれるなか、施設の更新及び企業債の償還等があり、今後の経営状況は、依然として厳しいものとなっている。また、今後は簡易水道との統合により、一時的に数値は悪化するが、料金体系の見直しや設備投資を計画的に行うことで、緩やかに、長期的に改善していけるよう努めたい。