経営の健全性・効率性について
経常収支比率(グラフ①)は、類似団体平均値及び100%を上回る経営状態であるが、一般会計補助金に依存しており、健全な経営状態とはいえない。流動比率(グラフ③)は、類似団体平均値を下回っているが、流動負債については、企業債が大半を占めており、その他負債については、一定の支払い能力は有している。経費回収率(グラフ⑤)は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは公共下水道と処理場を共有しているためであり、汚水処理原価(グラフ⑥)が類似団体平均値を下回る結果となっている。施設利用率(グラフ⑦)については、公共下水道と施設を共用していることもあり、効率的な施設の利用が図られている。水洗化率(グラフ⑧)は、類似団体平均を下回っている。下水道の整備途中段階であるものの、水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る。
老朽化の状況について
平成21年度供用開始と設備が新しいため、既設管渠の事故等はなく、直近での老朽化対策は必要ないものと想定している。しかし、今後の老朽化等に対応するため、適宜ストックマネジメント事業を活用した管渠・マンホールの点検診断等を計画的に実施して必要がある。
全体総括
令和2年度から地方公営企業として新たに事業運営を開始し、企業会計適用により経営状況の明確化を図った。計画的に管路整備を進めるとともに既存施設の長寿命化を図る必要があり、持続可能な経営の安定化を図るため、経費削減を継続的に行うとともに、下水道接続の推進など、財源確保に努める。