井原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

累積欠損金（グラフ②）を抱えておらず、経常収支比率（グラフ①）、料金回収率（グラフ⑤）も１００％を超えており、また、給水原価(グラフ⑥)も低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）は、減少傾向にあるものの類似団体平均値より高い水準となっている。現在、計画中の耐震化事業等の事業費の財源は主に企業債を見込んでおり、引き続き高い水準で推移することが想定される。今後は、投資規模の妥当性、類似団体との比較分析に基づき適切な投資を行うことが求められる。施設利用率（グラフ⑦）については、類似団体平均値より低い水準となっている。本市は井戸水(地下水)が豊富で併用使用者が多く、施設の更新等については、ダウンサイジング等も視野に入れ、効果的な更新が求められる。有収率（グラフ⑧）は、漏水調査を強化したことにより、類似団体平均値を大きく上回る水準まで向上した。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に取り組み、有収率向上に努める。少子高齢化による人口減少、節水機器の普及や市民の節水意識の高揚により、給水収益が今後減少していくことが予想されるため、引き続き、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努める。

老朽化の状況について

本市の水道事業は、昭和43年から順次拡張工事を行い、現在に至っている。近い将来、第二次拡張事業で整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の長寿命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用を伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、水道事業の経営を圧迫しないよう努める。

全体総括

本市では、市町村合併により同一市内に上水道の他に５簡易水道があり、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、上水道への事業統合を進めている。今後は、事業統合を見据え中長期的な視点に立ち、今以上に効率的かつ効果的な事業展開が求められる。また、安全・強靭、持続可能な水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努める。