井原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

累積欠損金（グラフ②）を抱えておらず、経常収支比率（グラフ①）、料金回収率（グラフ⑤）も１００％を超えており、また、給水原価(グラフ⑥)も低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）は、減少傾向にあるものの類似団体平均値より高い水準となっている。現在、計画中の耐震化事業等の事業費の財源は主に企業債を見込んでおり、引き続き高い水準で推移することが想定される。今後は、投資規模の妥当性、類似団体との比較分析に基づき適切な投資を行うことが求められる。施設利用率（グラフ⑦）については、類似団体平均値より低い水準となっている。本市は井戸水(地下水)が豊富で併用使用者が多く、施設の更新等については、取り巻く環境などを精査し、計画的かつ効率的に事業展開していくことが求められる。有収率（グラフ⑧）は、年々改善しており、類似団体平均値とほぼ同等の水準となった。引き続き、漏水調査の強化や効果的な布設替工事の実施に取り組んでいく。少子高齢化による人口減少、節水機器の普及や市民の節水意識の高揚により、給水収益が今後減少していくことが予想されるため、引き続き、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努めていきたい。

老朽化の状況について

本市の水道事業は、昭和43年から順次拡張工事を行い、現在に至っている。近い将来、第二次拡張事業で整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、水道事業の経営を圧迫しないようにしなければならない。

全体総括

本市では、市町村合併により同一市内に上水道の他に5簡易水道があり、上水道への統合を控えている。令和元年度に策定した経営戦略に基づき、事業統合を見据え、将来、発生する簡易水道の整備に係る企業債借入の返済、維持管理費等を的確に把握し、中長期的な視点に立ち、今以上に効率的かつ効果的な事業展開が求められる。また、安全・強靭、持続可能な水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努めていかなければならない。