井原市:簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201940%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201946,000%48,000%50,000%52,000%54,000%56,000%58,000%60,000%62,000%64,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201982.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)共に低水準であり、給水原価(グラフ⑥)は高水準を示している。これは給水するための経費が水道料金収入で賄えていないことを示しており、料金改定を早急に行う必要がある。企業債残高対給水収益比率(グラフ④)については、簡易水道再編推進事業で施設の更新を進めたことにより企業債残高が増加したため、高水準となっている。施設利用率(グラフ⑦)については、施設の統廃合を行い効率的な運用を図ったことで改善が見られた。今後は、アセットマネジメントの実施により、財政根拠をもった施設の更新を計画的に進めていく。有収率(グラフ⑧)については、高水準を維持している。これは、簡易水道再編推進事業により施設の更新を進めたこと、また一部簡易水道で施設管理の業者委託を導入し漏水調査の強化ができたこと等によるものと考えられる。引き続き、施設の適切な維持管理を行い、有収率の向上に努める。
2010201120122013201420152016201720182019-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率(グラフ③)については、計画的な更新を実施できておらず、類似団体の平均値を大きく下回った。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、簡易水道事業の経営を圧迫しないようにしなければならない。

全体総括

現状は、厳しい経営状態にある。改善に向けた取り組みとしては、アセットマネジメントの実施により、世代間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着目した適正な水道料金を検討していく必要がある。今後は水道事業との統合を図り、一市一水道として料金改定を進めていく。また、引き続き、安全な水道水を安定的に供給し、利用促進を図る。