経営の健全性・効率性について

本市は平成３０年度から地方公営企業法を適用し，公営企業へと移行した。令和２年度において法適用後３年目を迎える。①経常収支比率100%を超えており，類似団体平均値とほぼ同程度の水準となっている。②累積欠損金比率令和２年度の下水道使用料収入は前年度と比べて増加しており，維持管理費も減少しているが，今後も累積欠損金を発生させないよう維持していきたい。③流動比率流動比率は100％を下回っており、事業運営の為に一般会計からの繰入金で不足分を補っている。④企業債残高対事業規模比率令和２年度の決算状況調査表に誤りがあったため，当該数値は前年度との比較上大きく乖離している。訂正前1275.50％訂正後845.85％⑤経費回収率類似団体平均値とほぼ同程度の水準となっているが，前年度より若干改善されている。今後も汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価類似団体平均値とほぼ同程度の水準となっているが，前年度より若干改善されている。今後も汚水処理費の削減に努めたい。⑦施設利用率類似団体平均値とほぼ同程度の水準となっている。⑧水洗化率普及活動に重点的に取り組んでいるため，微増傾向で推移している。類似団体平均値と同程度の水準となっている。

老朽化の状況について

昭和６１年の供用開始から30年以上経過しており，持続的な下水道サービスの供給のために，中長期的な施設の老朽化を予測しながら更新・長寿命化を行う必要がある。平成29年度～平成31年度にかけて策定したストックマネジメント計画に基づき，令和２年度には工事の実施設計を行った。今後，令和３年度より工事を開始する予定である。

全体総括

下水道は清潔で快適な生活環境を維持する上で，市民にとって必要不可欠な公共性の高いライフラインである。本市下水道は未だ普及途上であるが，今後は処理区域内人口の減少による使用料収益の減少や，老朽化した施設の改築更新需要が増えることが考えられる。そのため維持管理費用と施設投資額とのバランスを考えて財源を配分する等，健全な経営を目指し，持続可能で安定的な下水道サービスの提供を実施していく。