経営の健全性・効率性について

本市は平成３０年度から地方公営企業法を適用し公営企業へと移行した。令和元年度において法適用後２年目を迎える。①について他団体とほぼ同等の水準になっている。②について下水道使用料収入が減少傾向にあり，年間の元利償還金の償還は現在増加傾向にあるが，他団体水準を下回っている。④について本市の地理的要因により資本費が割高となることから他団体よりもやや高い水準となっている。⑤について平成30年度の決算状況調査表の数値に誤りがあったことにより，当該数値は前年度との比較上大きく乖離している。本年度については訂正済の数値である。訂正後…82.58%⑥について⑤と同様の理由により，前年度と比較し大きく数値が乖離している。本年度については訂正済の数値である。訂正後…183.95円⑦について水処理施設増設により平成28年度から50％強程度となっており，類似団体平均値と同程度となっている。⑧について普及・啓発活動を重点的に取組んでいることもあり，近年は増加傾向で推移し，類似団体平均値と同程度となっている。

老朽化の状況について

供用を開始して30年を越えており，持続的な下水道サービスの供給のために，中長期的な施設の状態を予測しながら更新・長寿命化を行い，下水道施設を計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画の策定に平成29年度から着手している。

全体総括

下水道は清潔で快適な生活環境を維持する上で市民にとって必要不可欠な公共性の高いライフラインである。本市下水道は未だ普及途上であるが，今後は処理区域内人口の減少による使用料収益の減少や，老朽化した施設の改築更新需要が増えることが考えられる。そのため維持管理費用と施設投資額とのバランスを考えて財源を配分するなど健全な経営を目指し，持続可能で安定的な下水道サービスの提供を実施していく。