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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度比０．０１ポイント上昇しているが，人口減少や市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱いため，類似団体と比較すると低い水準が続いている。投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母の経常一般財源は，市税が増となったものの，普通交付税が減となり前年度比０．３％の減となっている。一方，分子の経常経費充当一般財源は，後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出が増となり繰出金が前年度比３．１％の増となったが，その他の項目で減となったことにより０．８％の減となっている。その結果，経常収支比率は前年度比０．６ポイント減少となった。経常一般財源は景気の動向や人口減少，国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ず，中期的な財政見通しを見直しながら，今後の財源不足を把握し，事前に健全化の取組を進めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比１，１４４円の増となっており，類似団体と比較すると高い水準となっている。人件費・物件費ともに減となっているが，人口も減となっているため１人当たりの決算額が増加している。人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努め，前年度比０．２ポイントの減となっている。しかしながら，類似団体と比較すると平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比０．１２ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により，横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．１ポイント増加している。分子については，元利償還金の額等と控除される特定財源及び基準財政需要額算入額ともに減少しており前年並みとなっている。分母については，普通交付税の減等により標準財政規模が小さくなっているが，控除される算入公債費等の額についても減少しているため前年並みとなっている。今後も上昇傾向になることが見込まれるが，上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度比１１．８ポイント減少している。分子については，児童福祉施設整備事業や災害復旧事業等の影響により地方債現在高は増加となっているが，下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減により将来負担額が減少し，控除される充当可能財源等が増加となったため，大幅に減少している。分母については，普通交付税の減等により標準財政規模が小さくなっているが，控除される算入公債費等の額についても減少しているため，前年度並みとなっている。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当が前年度比３２．４％の減となったことが主な要因となり０．３ポイントの減となっている。類似団体と比較するとやや低い水準となっている。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
前年度と横ばいで推移しており，類似団体と比較すると低い水準となっている。職員配置の見直しや業務の外部委託により，事務事業の効率化を図っている。今後も引き続き，事務事業効率化の取組を継続し，内部管理経費の削減等に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービスが前年度比５．２％の増となっているが，扶助費全体としては前年度とほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較すると低い水準にある。福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を今後も適切に実施し，適正な給付に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度に下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより，２９年度比６．０ポイント減となっているが，特別会計等への繰出金の影響により類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう，今後も適正額を常に検討していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度に下水道事業が企業会計へ移行し，補助を行っていることから，前年度とほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較すると高い水準となっている。
公債費
公債費の分析欄
前年度比０．３ポイントの減となっており，類似団体と比較するとやや低い水準にある。臨時財政対策債の償還が年々増加傾向にあり，さらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が今後本格化することから，今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し，公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較するとほぼ平均となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており，適正額を常に検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は一般職給の増などにより前年度比０．３％の増となり，人口減少の影響もあり１人当たり１０８円増となっている。総務費はふるさと納税推進事業や退職手当の減などにより前年度比３．２％，１人当たり９８１円の減となっている。民生費は放課後デイサービス費や医療介護総合確保基金事業補助金の増により前年度比２．５％，１人当たり６，７４８円の増となっている。衛生費は墓園造成等委託料や豪雨災害土砂等撤去助成金の減により前年度比１７．１％，１人当たり９，７９８円の減となっている。労働費は新規学卒者雇用奨励金の減により前年度比１．５％の減となっている。農林水産業費は畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金や被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の減により前年度比５１．３％，１人当たり１９，８７５円の減となっている。商工費は工業団地造成事業特別会計繰出金の減により前年度比３．０％の減となっている。土木費は橋梁長寿命化事業や自然災害防止事業の増により前年度比６．５％，１人当たり４，５２４円の増となっている。消防費は災害応急復旧工事の減により前年度比１８．９％，１人当たり４，７５２円の減となっている。教育費はカブトガニ博物館施設用地購入費の減により前年度比８．７％，１人当たり３，８４９円の減となっている。災害復旧費は平成３０年７月豪雨による災害復旧事業の減により前年度比２０．８％，２，２１４円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は退職手当が前年度比３２．４％の減となり，１人当たり２，７１５円の減となっている。物件費は墓園造成等委託料の影響により前年度比２．０％の減となり，１人当たり２７１円の減となっている。維持補修費は道路橋梁維持補修費の影響により前年度比１．５％の増となり，１人当たり１６６円の増となっている。扶助費は障害福祉サービス事業の影響により前年度比２．２％の増となり，１人当たり３，２８８円の増となっている。補助費等は被災農業者向け経営体育成支援事業補助金や下水道事業会計補助金の影響により前年度比１０．２％の減となり，１人当たり７，３７３円の減となっている。普通建設事業費は道路橋梁長寿命化事業や自然災害防止事業が増となったが，畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金の影響により前年度比１６．２％の減となり，新規整備については１人当たり２，４６６円の増，更新整備については１人当たり５，５６０円の減となっている。公債費は長期債元金の減などにより前年度比３．２％の減となり，１人当たり７００円の減となっている。積立金はふるさと笠岡思民基金や公共施設整備費引当基金の積立の減により前年度比４３．８％の減となり，１人当たり３，９８９円の減となっている。積立金については類似団体平均の２分の１以下と低い水準になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２４年度から財政調整基金残高の目標額を１５億円から２０億円としている。平成３０年度は平成３０年７月豪雨災害により多額の取崩を行った。令和元年度においては，コスト削減等による取崩の減及び決算剰余による積立により財政調整基金残高は増となった。実質収支額については，概ね３．５億円から４億円後半の間で推移している。実質単年度収支については，普通交付税の減などにより，マイナスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度においては，全体で黒字額は前年度より減少している。この主な要因は一般会計の単年度収支のマイナスが大きくなったこと，介護保険事業特別会計・国民健康保険事業特別会計の減による。赤字額が発生した要因は，病院事業会計が医業収益は微増となったものの医業外収益の減等により大幅な赤字となり資金不足になったことによる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄繰上償還額を控除した元利償還金の額は，過去の高額な借入の償還終了により近年減少傾向にある。しかしながら，近年は大規模ハード事業や平成３０年７月豪雨による災害復旧事業により借入額が増加しており，臨時財政対策債も含め今後元金償還が本格化することから，元利償還金は増額傾向になると見込んでいる。そのため，引き続き債務の縮減等財政健全化の取組を継続する必要がある。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については，借入金の一括償還や継続的な市債借入額の制限を行っているが，平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業や大規模なハード事業が続いていること，臨時財政対策債の残高が積み上がってきたことにより増加している。債務負担行為に基づく支出予定額については，給食センター建設事業に伴い，平成２９以降大幅に増額となった。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度決算剰余により財政調整基金は増額となったが，ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施による取崩を行ったため，基金全体では前年度から４９百万円の減となっている。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の２０億円に近づける。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算剰余により４３２百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：３６０百万円）（今後の方針）目標額である２０億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立のみの増額（今後の方針）今後も引き続き利子の積立を継続する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る事業の推進（増減理由）ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により３４０百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：２０９百万円）中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金活用事業の実施により１５百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：６百万円）公共施設整備費引当基金へ１５百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）ふるさと納税の推進により，思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，６８．２％となっており，前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧や自然災害防止対策等を行ったことにより，市債残高が増となったが，公営企業債繰入見込額・退職手当負担見込額が減となったことにより将来負担額は減少した。また，充当可能特定歳入の増により，充当可能財源も増となっていることから，当該比率の分子は減少している。歳入一般財源が前年度数値から減となったが，経常経費充当一般財源も前年度数値から減となり，歳入一般財源の減と比較し額が大きかったことにより，当該比率の分母は増加している。分母の数値が増加し，分子の数値は減少しているため，比率は前年度に比べ減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに，類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うか，公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体内平均値を上回っている。下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額・退職手当負担見込額等の減により前年度に対し11.8ポイント改善した。大規模なハード事業が続くため，市債残高が増となるが，将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については，前年度に対し0.1ポイント上昇した。平成30年度以降，比率は上昇傾向となっており，当市の目標値である6.5％を引き続き超えて推移する見込みである。平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響が大きく，比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。特に橋りょう・トンネルについては高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な整備を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,633百万円の減少(△2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は21,888百万円となり,前年度比376百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因として,移転費用のうち補助金等が平成30年豪雨災害に対する補助金等の減少により前年度比861百万円の減少(△16.3%)となっている。また,臨時損失が災害復旧費の減により前年度比544百万円の減少(△47.7%),臨時利益が災害復旧に伴う国県等補助金収入の減により前年度比560百万円の減少(△78.0%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,375百万円)が純行政コスト(21,533百万円)を下回っており、本年度差額は△2,157百万円となり、純資産残高は2,073百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の減(前年度比△844百万円)などにより,724百万円(前年度比△759百万円)となった。投資活動収支については、企業会計への貸付金の減少によるその他の支出(投資及び出資金貸付金等)の減少(前年度比△247百万円)などにより,△1,735百万円(前年度比+335百万円)となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,813百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円減少し,556百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では,道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。近年人口の減少率が大きいこともあり、今後一人当たりの資産額は伸びることが予想される。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また.年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同数値であるが類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割程度を占める補助費等が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。固定負債の地方債が前年度より673百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同数値であるが類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から376百万円減少,経常収益も昨年度から2百万円減少している。事業見直しを図り経営経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
亀山市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
湖南市
高島市
柏原市
田尻町
千早赤阪村
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
海南市
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
笠岡市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
光市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村