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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について収支の状況を示す「経常収支比率」について、令和4年度と比較して好転しているのは、資産減耗費の減等により経常費用が減少したことによるものです。短期的な債務に対する支払能力を表す「流動比率」については、令和3年度に一時的な減少がありましたが、平年並みの水準に戻っています。企業債の規模を表す「企業債残高対給水収益比率」は、企業債の新たな借入を行っていないため、類似団体平均値と比べると、かなり低い値となっています。また、施設の利用状況や適正な規模を表す「施設利用率」、事業の収益力を表す「契約率(配水能力に占める契約水量の割合)」は過去5年間類似団体平均を上回る値を維持しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均値より高くなっています。令和2年度に管路更新工事を実施したため、令和元年度と比較すると若干指標値が改善していますが、施設・設備は更新期を迎えていることもあり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しています。管路更新率は、直近3年間は対象となる管路工事を実施していないため、更新率は0%が続いています。 |
全体総括本市では老朽化した施設や管路の計画的な更新と災害等に備えた耐震化が課題となっています。この対応策として、令和6年度には料金改定による給水収益の増収、更に上水道との施設共用化によって更新費用を抑え、経営改善を図ります。しかしながら、本事業の経営環境は決して楽観できるものでなく、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、水需要に見合った事業マネジメントにより効率的な経営に努めます。 |
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