32:島根県
>>>
海士町:特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町は、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから装置産業である下水道事業を経営するには、厳しい環境にあります。[①収益的収支比率]は、過去5年間で40%台から30%台で推移しており、引き続き一般会計からの繰入金の補填が必要な状態であり経営改善に向けた取組を進めていく必要があります。[④企業債残高対給水収益比率]は、類似団体と比較すると高い傾向にあります。これは企業債の償還期間が比較的長く、減少しにくこと等が考えられます。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。[⑦施設利用率]・[⑧水洗化率]は類似団体の平均値を上回っていますが、更なる改善に向けて努力を続けて参ります。本町は、令和8年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、この経営戦略を適切にローリングしていくことで健全な経営に取り組んでいきます。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、完成から10数年程度とまだ更新までは期間があるため、予定はしておりません。その他機械・設備については、長寿命化支援事業を計画的に実施していくことにより、設備の適切な管理に努めて参ります。 |
全体総括下水道事業は、家庭や事業所などから排出される汚水を処理することで、公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に貢献する重要な役割を担っています。そのために「経営戦略」を着実に実行し、適切なローリングを実施することで、経費の削減及び適正な収入の確保、また施設の適正化を進めるなど、引き続き経営努力を行っていきます。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)