経営の健全性・効率性について
当町の施設規模は類似団体と比較しても小規模であり、使用料金収入にも限界があることから、経営状況は厳しい状況にある。このため、使用料金により補えない費用については、一般会計繰入金により補填している状況である。※H29の企業債残高対事業規模比率については、算定式の分子において、地方債現在高のうち一般会計負担金額28,853千円が控除されていないため、本来の数値は「0.00」となる。※H30の企業債残高対事業規模比率については、算定式の分子において、地方債現在高のうち一般会計負担金額27,313千円が控除されていいないため、本来の数値は「0.00」となる。※R1の企業債残高対事業規模比率については、算定式の分子において、地方債現在高のうち一般会計負担金額25,742千円が控除されていないため、本来の数値は「0.00」となる。
老朽化の状況について
管渠については、平成15年に布設されたものが最も古く、現在布設から17年が経過しているが、管渠の標準耐用年数は50年であることから、現在のところ早急な更新の必要はない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。
全体総括
経営状況は類似団体と比較しても厳しい状況にあると判断されるが、既に整備も完了し、水洗化率は100%となっているので、これ以上の好転は見込めないのが現状である。今後は、維持管理費の削減に努め、使用料金の改定についても検討を行う必要があると判断される。しかしながら、改定については下水道料金と同じ料金体系としているため、下水道の使用料金改定と時期を併せて行う予定である。