津和野町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％90％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％94.5％95％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％水洗化率

経営の健全性・効率性について

当町にある2処理区のうち、津和野処理区については現在も未普及地域解消のために継続的に整備を実施している状況にある。現況では、使用料金収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っており、未普及地域の整備が完了するまでは企業債の借入れが必要であり、今後、償還額が増加していくことから、経営状況は厳しくなることが想定される。しかしながら、整備の進捗とともに使用料金の収入額も増加傾向にあることから、更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管渠については、平成7年に布設されたものが最も古く、現在布設から27年が経過しているが、管渠の標準耐用年数が50年であることから、現在のところ早急な更新の必要はない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。

全体総括

今後、経営状態が厳しくなっていくことが想定されることから、更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。料金改定については、未普及区域の整備完了後、加入率が上昇した段階で経営状況を鑑み検討する。改定時期は農業集落排水施設事業の使用料金と統一金額であることから、時期を合わせて行う予定である。事業計画についても、処理区面積の縮小を含め、現在検討中である。現在、令和6年4月からの法的化へ向け、固定資産調査・評価、また、例規整備、システム導入等の業務を行っているため費用が嵩んでいる。

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収録資料

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