津和野町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町にある２処理区のうち、津和野処理区については現在も未普及地域解消のために継続的に整備を実施している状況にある。現況では、使用料金収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っており、未普及地域の整備が完了するまでは企業債の借入れが必要であり、今後、償還額が増加していくことから、経営状況は厳しくなることが想定される。しかしながら、整備の進捗とともに使用料金の収入額も増加傾向にあることから、更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。・企業債残高対事業規模比率下記の理由により高い数値となっている。①現在も未普及対策を実施中であり、起債額が増加している②営業収益(料金収入)の伸び悩み(有収水量、加入率の伸び悩み)・汚水処理原価下記の理由により高い数値となっている。①現在も未普及対策を実施中②有収水量の伸び悩み(加入率の伸び悩み)③高額修繕の実施(処理場機器の高額修繕)・水洗化率下記の理由により低い数値となっている。①現在も未普及対策を実施中②加入率の伸び悩み(高齢者独居世帯等)

老朽化の状況について

管渠については、平成７年に布設されたものが最も古く、現在布設から２４年が経過しているが、管渠の標準耐用年数が５０年であることから、現在のところ早急な更新の必要ではない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。

全体総括

今後、経営状態が厳しくなっていくことが想定されることから、更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。料金改定については、未普及区域の整備完了後、加入率が上昇した段階で経営状況を鑑み検討する。改定時期は農業集落排水施設事業の使用料金と統一金額であることから、時期を合わせて行う予定である。事業計画についても、処理区面積の縮小を含め、現在検討中である。