津和野町:津和野共存病院

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簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 津和野共存病院


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は高度急性期病院の後方支援病院にあたり、地域包括ケア病床を持つ在宅療養支援病院である。院内に町医療対策課と地域包括支援センターが設置されており、行政とも密な連携をしている。特色として、一般診療だけでなく訪問診療や訪問看護、高齢者施設の診療なども実施しており、高齢化の進む地域を支えている。
201220132014201520162017201820192020202199%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021680円700円720円740円760円780円800円820円840円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%10%10.2%10.4%10.6%10.8%11%11.2%11.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、医業収支比率も改善されている。令和元年度は、常勤医師を2名確保できたことや、医療・介護統括管理者を任命したことで病院経営や運営に助言をいただき、病床利用率が大きく改善されたり、入院・外来患者の単価が微増と安定していることが大きいと考える。また、平成30年度に実施した、施設の集中と効率化の影響も出ていると考える。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は年々上昇している。また、材料費対医業収益比率及び1床当たり有形固定資産については類似団体よりも抑えられているが、増加傾向にあるため注意を要する。なお、老朽化が進んでいるものについては、今後も計画的に更新を図っていきたい。

全体総括

利用者へ十分なサービスを提供されるよう、研修等を行いサービス向上に努めている。また、経営面の改善(特に病床利用率が大きく改善され、一方では人件費が抑えられていること)が大きく、安全面、衛生管理面も良好であり、指定管理者の努力がうかがえる体制となっている。今後、人口減少に伴い、利用者数の減少も予想されるが、在宅療養支援病院としての役割を果たすため、人材の効率的配置やその他医療資源の効率的活用等引き続き経営努力を図り、地域医療を支えなければならない。