邑南町:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表(2019年度)

201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%累積欠損金比率
2017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%流動比率
201720182019202020211,320%1,340%1,360%1,380%1,400%1,420%1,440%1,460%1,480%1,500%1,520%1,540%1,560%1,580%企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202140.6%40.8%41%41.2%41.4%41.6%41.8%42%42.2%42.4%料金回収率
2017201820192020202138,500円39,000円39,500円40,000円40,500円41,000円41,500円42,000円給水原価
2017201820192020202164.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%施設利用率
2017201820192020202170.4%70.6%70.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%72.6%72.8%73%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率の指標が低い要因は単年度の減価償却費が経常支出の約58.8%を占めるためであり、単年度欠損金が発生する要因にもなっている。減価償却費は減少傾向にあり、前年度に比べ単年度収支は改善している。引き続きコストの節減に努める。③流動比率④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。償還期間を長くするなど単年度の償還額を抑えることで改善を図る。⑤料金回収率平成29年度に料金値上げを行っているが、給水収益は減少傾向で、なお給水収益では給水費用を賄えていない状況である。数値は改善方向で今後も経常費用節減により改善を図る。⑥給水原価減価償却費の減少と維持管理費節減によりわずかずつではあるが改善された。⑦施設利用率給水人口の減少に伴い、年々指標が下がっている。⑧有収率管路の耐用年数の経過、新たな漏水の発生や給水区間が広いこと、配水の切り替えによるロスが発生することから、管路の更新工事を行っても即数値となって明確な改善とはなっていない。漏水箇所の発見など引き続き行うことにより有収率向上を図って行く。
2017201820192020202152.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%有形固定資産減価償却率
2017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%管路経年化率
20172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

管路の更新率は令和元年度において1.9%で、有形固定資産全体の老朽化が進む中で管路だけは経年化率が改善している。しかし、管路以外の施設についても経年化は進んでおり、更新についても管路更新と併せて計画的な投資を行う。

全体総括

各指標において、類似団体平均に対して悪い数値を示している。アセットマネジメント、基本計画、投資計画に沿い、今後は施設整備計画を策定し財政収支を踏まえた適切な施設更新や施設の統廃合・ダウンサイジングなどを視野に入れた経営の健全化を図る。