飯南町：飯南町立飯南病院

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

中山間地域に位置する飯南町にあって唯一の入院機能を有する病院であり、医療、介護、福祉の中核を担う医療機関であって、総合的な医療サービスを提供している。また、救急告示病院に指定されており、地域において「いつでも必要な医療を受けることができる」医療機関として、地域住民の健康を維持し、質の高い生活を送るための大きな支えとなっている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023650円700円750円800円850円900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

Ｈ２６年度までは赤字決算が続いており、指標的にも類似病院平均値に達していなかったが、Ｈ２７年度からは黒字に転換したため、大部分の指標で類似病院平均値を上回る改善が見られた。外来患者１人１日当たり収益については、外来患者に占める歯科患者が多く、歯科の収益が医科に比べて低いため、類似病院平均値を下回るものと思われる。職員給与費及び材料費はＨ２７年度以降減少しているが、医業収益が増えたことにより類似病院平均値を下回ったものと思われる。年々患者数は減少傾向にあり、継続的に安定した医業収益を確保できるかが今後の課題となる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産全体の減価償却率は類似病院平均値と比べると低いものの、機械備品に関しては平均値を上回る償却率になっている。機械備品の１５％を占める電子カルテシステムを２３年度に導入し、５年間で償却するため最終年度の２８年度が大幅に償却率が増加したものと思われる。更新が必要な機器は順次更新をしているが、単年度で使える整備費にも限りがあるため、優先順位を決めて計画的に更新する必要がある。１床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を大幅に上回っているが、これはＨ１２年度に実施した新病院建設による増加が大きな要因となっている。併せて近年は電子カルテシステムの５年ごとの更新が有形固定資産を増加させる要因となっている。

全体総括

短期のスパンでは経営の健全化・効率化に向かっているものの、定期的に行う必要がある大規模な設備投資（電子カルテシステムの更新等）がある年度には再び赤字に転落する可能性が高い。そうした設備投資に耐え得る財政力を確保するためにも新公立病院改革プランに基づく取組みを着実に進め、あらゆる指標において目標を達成するよう努めなければならない。特に病床利用率は７０％が当院の損益分岐点であり、７０％以上の堅持に努める。病床を減らしたとしても必要な経費が劇的に減少することはないため、今の病床数を維持するためにもより一層経費の点検・見直しを行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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