飯南町：簡易水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和4年度は、経常収支比率が100％を下回っており、単年度収支が赤字であった。また、累積欠損金比率が類似団体に比べ高いため、維持管理費の精査による支出の抑制と、収納率上昇による給水収益確保に努める必要がある。流動比率が低いことについては、建設改良に伴う企業債償還金が多いことが影響している。佐見地区水道の新規整備等の大規模事業は終了したが、今後も老朽化した管路の更新等を行っていく必要があるため、企業債残高に注視した事業実施を行う必要がある。企業債残高対給水収益比率も類似団体に比較すると高いため、投資規模と料金のバランスを考えた経営が求められる。料金回収率は類似団体平均を下回っており、健全な状態である100％を下回っている。また、給水原価は類似団体平均より高く、繰出金に依存せず経営できる体質への転換が必要である。施設利用率については、類似団体平均を上回っており、適正な施設規模での運営ができていると考える。ただ、有収率については類似団体を下回っており、漏水等の抑制に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率・管路経年化率共に類似団体を上回っており、資産の老朽化が進んでいると言える。それに対して、管路の更新は進んでおらず、今後は、管路の更新への投資を増やしていく必要がある。

全体総括

施設及び管路の老朽化も進んできており、今後、更新に掛かる経費は増えていくことが予測される。給水収益だけでは賄えない現状であり、一般会計からの繰入金で補っている。今後は計画的な更新、料金回収率の向上、料金の見直し等の取組を行い、健全な水道事業の経営に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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