日南町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 日南町国民健康保険 日南病院 電気事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%17.2%49.3%0400500600700800900100011001200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年からの変動なし。類似団体の平均からは-0.02、鳥取県平均からは-0.15となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、特に地方交付税が歳入の半分を占めるほど依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位:81/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均との比較は10.2ポイント高く、財政構造は非常に硬直している。公債費償還は近年減少続きであったが、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。

類似団体内順位:144/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して37,430円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。そのような物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。

類似団体内順位:76/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より0.1ポイント増も、類似団体平均と比較して1.2ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める

類似団体内順位:41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直近5年間で増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位:49/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の地方債の償還額は平成18年頃をピークに、これまで計画的な償還により県内でも上位の健全指数を維持してきた。しかしながら地方創生を掲げ平成27年度から取り組んだ中心地域整備事業において「道の駅にちなん日野川の郷」の建設や「日南町体育館」の改築、「CATV施設光化」等の大型ハード事業に充てた地方債の元金償還が始まり、再度増加に転じている。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解しており、減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。

類似団体内順位:73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。

類似団体内順位:1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない状況から、令和2年より就業管理システムを導入し時間外勤務の可視化や出退勤にかかるルール化を明確にし人件費の抑制に努めている。また令和6年度にはフレックスタイム制度の導入を検討する。一方、業務の民間委託を推進するも委託した分人件費の減につながらなければならないが、成果として見えてきていないことを懸念している。

類似団体内順位:65/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。

類似団体内順位:123/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。

類似団体内順位:59/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、近年類似団体平均を上回っているのは、除雪費が主要因であると分析している。それ以外にも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出の割合が高く、高齢化率50%を超える当町そのものを映し出している。

類似団体内順位:89/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると6.5ポイント高く、全体に占める割合は他団体と比較して突出して高い数値で推移している。簡易水道事業や下水道事業、病院会計など公営企業会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因であり、今年度は病院会計への繰出金を更に増額させている。上記以外に、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。

類似団体内順位:142/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成27年度から続く大型ハード事業「道の駅にちなん日野川の郷」や「日南町防災基地」など地方創生を掲げ実施してきた事業の元金償還が始まったことから再度元利償還金が増加しており、令和10年まで増加していくものと見込んでいる。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解しており、減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。

類似団体内順位:106/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると8.1ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ&ビルドなどを実施し、ワイズスペンディングの考え方に沿った予算の組み立てが必要となっている。

類似団体内順位:133/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】タウンズネット光化事業が完了し皆減したことが主な要因。【衛生費】日南病院への繰出金を国の繰出基準に近づけるよう見直しを図ったことによる増。【農林水産業費】町有林の造林事業において、作業道の整備に日数がかかり事業繰越となったため減となっており、次年度には繰越分併せて増加が見込まれる。【商工費】国策による地方創生臨時交付金事業として、町内飲食店や小売業、そして町民の暮らしを支えるため「たったもポイント」を付与する等の経済対策費の減額が要因。【土木費】除雪経費は多額となった令和4年度と比較して大きな減額となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【補助費】病院会計への繰出金118百万の増が主な要因。【普通建設事業費】HFC施設同軸撤去事業など、複数年に及んでいたタウンズネット施設整備事業の完工による減。【扶助費】電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給による増。【災害復旧費】大きな災害が少なかったことによる減。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は将来への備えとして66百万円の積立を行った。歳入の約5割を占める地方交付税は、歯止めのかからない人口減少に加え公債費算入分をはじめ単位費用の減などにより、いつ減少になっておかしくない状況である。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営を行ってきたが、地方債残高も再度増加に転じており、今後は必要に応じて不足する財源確保のため基金の取り崩しも実施しなければならないと考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計再生可能エネルギー発電事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本町の連結実質赤字比率において赤字は発生しておらず、黒字においてはグラフに示されるとおり、病院事業会計の剰余金が大きく影響している。すべての事業に共通し特別会計における黒字の大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後も当面、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響もあり、財政運営上は楽観視できない状況が続くと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費償還額は大幅増となった昨年から更に12百万の増であり次年度以降も増加が見込まれる。利子償還額に至っては過去最少だった令和3年度から約3割の増であり、令和10年度頃には約25百万まで増加する見込みであ。利子償還額の大幅増の要因として、新規発行起債の借入利率は令和4年度に比べ概ね2倍となっており、今後も市場金利は上昇していくものと思われる。今後はより一層、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政健全化判断比率における本町の将来負担比率はゼロ以下である。その要因としては、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額(交付税)算入見込額の割合が高いこと。また、充当可能基金の割合が非常に高いことが挙げられる。本町が過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に、交付税算入率の高い地方債を活用した財政運営を行ってきた結果といえる。しかしながら近年、大型ハード整備により借り入れた地方債の償還が随時開始し、実質公債費比率は増加へ転じている。今後の交付税を取り巻く情勢により制度改正等の可能性もなくはないため、将来負担への影響は注視する必要がある。また、基金残高の割合が高い本町であるが、今後は老朽化した公共施設の管理が懸念されており、公共施設等総合管理計画に沿って費用等には基金取り崩しが必要になると理解している。引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は66百万円の積立を実施。減債基金については取崩、積立が無く利子分のみの積立となり大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、公共施設等建設基金に139百万円の積立。令和4年度分余剰金の1/2によるもの。また、森林環境譲与税の一部を森林整備基金へ積立を行った。(今後の方針)今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金将来の貯えとして66百万円積立を実施。(今後の方針)今後は更なる人口減少により町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度は取崩は無く、利子分185万円のみの積立となった。(今後の方針)今後近年の大規模事業の元金償還が開始するため後年度の負担等を見ながら取崩を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023723百万円724百万円725百万円726百万円727百万円728百万円729百万円730百万円731百万円732百万円733百万円734百万円735百万円736百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。(増減理由)公共施設等建設基金令和4年度分余剰金の1/2の積立実施。地域医療総合確保基金病院事業会計へ68百万円の取崩。森林整備基金森林環境譲与税の一部を積み立てた。(今後の方針)各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりもわずかに上回った数値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位:69/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。

類似団体内順位:68/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後は日南病院を含めた中心地域整備計画も控えており、多額の財政出動も見込まれることから、随時シミュレーションを行い数値の推移には注視していく。

53%54.2%56.4%57%58.6%61%62.2%64.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年良化し令和3年度が底値である。平成27年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和4年度より緩やかに増加に転じる。令和7年には公債費償還額が900百万円を超えてくる見込みであり、減災基金の取り崩しによる繰上償還を検討していく。

6.8%7%7.2%7.4%8.6%9%9.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。保育園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため払下げはもちろんのこと、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より26,442千円(▲0.1%)の減少となり、内訳としては、固定資産では175,268千円の減少、流動資産では148,827千円の増加となっています。一般会計等における負債総額は、前年度より130,807千円(1.5%)の増加となっていますが、これは地方債の残高が増加していることが主な原因です。水道事業等を加えた全体についても、資産総額は僅かに減少しております。負債総額は介護サービス事業特別会計や公営企業会計で地方債の償還が進んでいるため、前年度より144,503千円の減少となっています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は日野町江府町日南町衛生施設組合と株式会社グリーンシャインの2団体で連結対象団体全体の約57%を占めており、負債総額は日南町小水力発電公社と鳥取県西部広域行政管理組合の2団体で連結対象団体全体の約72%を占めている状態です

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは6,350,975千円であり、前年度より479,206千円(▲7.0%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)がありましたが、令和3年度は減少していることが主な要因といえます。臨時損失は前年度より7226.3%の増加となっておりますが、これは経常的に発生しない臨時的な経費(コロナ対策経費)を臨時損失のその他へ振り替えたことによるものです。また、災害復旧事業費についても臨時的な損失として振替を行います。(昨年度は未処理)職員給与費などを含む人件費は15,518千円(+1.8%)の増加、消耗品費などを含む物件費については251,917千円(▲7.2%)減少しています。移転費用が607,193千円(▲22.7%)減少していますが、これはコロナ対策の臨時的な補助金を臨時損失へ振り替えたことによるものです。また、収益については使用料及び手数料が2,560千円(+3.4%)増加、その他(経常収益)が9,275千円(4.4%)減少しています。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が減少したことで、前年度と比較すると大きな差異が出ています。平成30年度や令和元年度と比較すると通常の業務で発生するコスト(純経常行政コスト)は70億円前半で推移していることが分かります。今年度は連結についても同様の傾向が見られます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(6,050,943千円)が純行政コスト(6,350,975千円)を下回っており、本年度差額は300,032千円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は157,249千円となっています。財源の内訳を見ると国県等補助金が603,524千円(▲25.7%)減少しており、コロナ対策による補助が大きく減少していることが影響しているといえます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が1,539,373千円加算された一方、純行政コストは1,388,184千円加算され、本年度差額は▲148,843千円となり、純資産残高は35,605,879千円となりました。連結では、一般会計等に比べて、鳥取県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が2,694,885千円加算された一方、純行政コストは2,589,255千円加算され、本年度差額は194,402千円となり、純資産残高は36,694,239千円となりました。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は972,815千円であり、前年度と比較して82,493千円(+9.3%)増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務支出が905,367千円(▲16.3%)減少しています。投資活動収支を見ると、▲1,314,624千円となっています。基金に着目すると前年度と比べ、基金の取崩額が減少した一方、基金の積立額が523,333千円(+402.7%)と大きく増加しております。公共施設等整備費支出は前年度より140,394千円(▲12.4%)減少しており、投資を抑制していることが分かります。財務活動収支については、地方債の発行が償還を上回っているため、プラスの額になっています。地方債については平成29年度から令和3年まで毎年、発行額が上回っている状態です。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より323,855千円増加幅が大きく、1,296,670千円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ36,448千円支出が増え、▲1,351,072千円となりました。財務活動収支では、水道事業など積極的に地方債の償還を行っていることから、財務活動収支が▲55,512千円となりました。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額資産合計や人口はともに減少していますが、資産の減少割合以上に人口が減少していることが当該値の上昇要因です。②歳入額対資産比率資産合計は減少傾向にありますが、歳入総額は令和2年度まで増加傾向にありました。令和3年度は歳入総額が前年度より390百万円(4.7%)減少したことで、当該値が増加しています。歳入総額の減少は主にコロナ対策経費にかかる国県等補助金の減少が要因といえます。歳入総額が例年通りの数値に戻ると、当該値は5.5付近になると推計します。③有形固定資産減価償却率木材団地の整備や、役場の改修などの支出があったことから、有形固定資産は前年度に比べて925百万円増加していますが、一方で減価償却累計額は1,485百万円増加しているため、当該値が前年度より1.2ポイント増加しました。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率にある左記の指標からは、平成29年度から令和3年度にかけて純資産比率が減少(将来世代への負担比率が増加していることが分かります。地方債残高の増加が影響していますが、今後も純資産比率の低下が続くようであれば、地方債の借入・償還計画の見直しも検討します。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

今年度は前年度と比べ、純行政コストが47,920万円(▲7.0%)減少し、人口が139人(▲3.2%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ6.2ポイント減少しています。前年度はコロナ対策の経費が多くあり、当該値が大きくなったため、イレギュラーな数値と考えられますが、令和元年以前と比べると増加傾向となっています。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は平成29年度から令和3年度にかけて増加傾向にあります。負債合計の内、地方債が約9割を占めるため、地方債残高が増加すると住民一人当たり負債額は増加していきます。今年度は地方債残高が前年度より増加していることなどから、負債合計で見ると13,080千円増加しました。また、人口の減少も進んでいることから、住民一人当たり負債額の増加につながっています。現在の公共施設の老朽化状況などを見て、地方債の発行が必要な場合は止む得ない状況と言えます。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、令和3年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。令和元年度以前と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は6,000百万円台前半を推移しており、一方、経常収益は200百万円台後半を推移していることが分かります。令和3年度では受益者負担比率は4.5ポイントとなっており、前年度より0.5ポイント増加しています。

類似団体【314013_01_0_005】