八頭町：特定環境保全公共下水道

団体

31:鳥取県 >>> 八頭町：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率は、ここ数年高い数値を示していたものの、H30は4.54ポイントの微減となった。施設台帳システム導入に係る臨時的経費の負担や修繕料の増加、また人口減少による料金収入の減少が要因として考えられる。今後は、支払利息・地方債償還金は横ばいの状況が続き、人口減少による更なる料金収入の減少、また、施設の老朽化に伴う修繕経費の増大等による維持管理費の増加が予想されるため、令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づく料金の引上げなど、収益的収支比率の改善に向けた対策を行っていく。●企業債残高対事業規模比率は、既発債の着実な償還によって減少傾向にあり、H30は類似団体と比較して92.94ポイント下回った。全国平均数値をも下回っていることから、比較的健全な状況であると言える。今後も地方債残高は着実に減少し、長寿命化事業等の建設改良事業の規模も比較的小さいことから数値に与える影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。●経費回収率については、ここ数年は高い水準で推移していたものの、H30は前年度比で11.34ポイント減少し、類似団体と比較しても数値は1.29下回っている。継続的な徴収対策の強化や維持管理費の抑制等により、数値は大幅に減少する見込みはないものの、長寿命化事業等による計画的な施設更新や維持管理費のさらなる抑制を行いながら、料金の見直しにより更なる健全性の向上を図っていかなければならない。●汚水処理原価についても、近年数値が改善傾向にあったものの、修繕料の増加や人口減少による有収水量の減少等により、H30は前年度比で31.69円減少し、類似団体と比較しても3.82ポイント下回った。今後も維持管理費の抑制等を通じ、効率性の更なる向上を図りたい。●施設利用率は、類似団体より0.86ポイント下回っているが、水洗化率がすでに高い水準に達していることから、今後の利用率向上は見込めない状態である。今後、人口減少による処理水量の減少も予想されるため、隣接する農業集落排水処理区との統合を含め、事業運営の見直しを行っていく必要がある。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、下水道事業開始以後、一部を除き耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0で推移している。しかし、現在は耐用年数を迎えた管渠の一部及び処理施設の機械・電気設備で老朽化が特に目立ってきている状況にある。処理施設の設備更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほどの事業規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行っていく必要がある。

全体総括

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、運営審議会の答申に沿って料金の見直し等の対策を進めていくことが重要である。また、本処理区（特定環境保全公共下水道）が有する余剰処理能力を活用し、下水道事業全体としてた効率的なの運営を行っていくため、近隣の農業集落排水処理区との統合等の事業運営の見直しについても引き続き検討を進めていかなければならない。管渠についてはまだ大半が耐用年数に達していないものの、車道部のマンホール蓋については耐用年数を経過し、随所で経年劣化が見られるため、長寿命化事業等により計画的に更新事業を実施していく必要がある。耐用年数を迎えている一部の管渠及び処理施設の機械・電気設備の計画的な更新を行い、事業費の平準化を図りながら、健全な事業経営へ向けた努力を行っていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)