八頭町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、ここ2年向上しており、H29は微増となった。これまでの料金未納分の徴収強化対策等による収入の確保、維持管理費の抑制、支払利息の減少等により数値は上昇したものと考えられる。今後は人口減少による料金収入の減、老朽化施設の修繕経費の増大等による維持管理費の増加が予想されるものの、支払利息の減少等により横ばいで推移する見込みである。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還によって減少傾向にあり、H29は類似団体と比較して53.22ポイント下回った。全国平均数値をも下回っていることから、比較的健全であると言える。今後も地方債残高は減少し、長寿命化事業等の建設改良事業の規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。経費回収率については、ここ2年高い水準で推移しており、類似団体と比較しても数値はH29で8.01上回っている。継続的な徴収対策の強化や維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少により、数値は同水準を維持する見込みではあるが、長寿命化事業等による計画的な更新、維持管理費の抑制を図りながら、料金の見直しにより更なる健全性の向上を図っていかなければならない。汚水処理原価についても、これまでと比べて数値は改善しており、H29は類似団体と比較して27.3ポイント下回った。今後も維持管理費の抑制等を通じ、効率性の更なる向上を図りたい。施設利用率は、類似団体より1.36ポイント下回っているが、水洗化率がすでに高い水準に達していることから、今後の利用率向上は見込めない状態である。さらに、人口減少の進行も予想されるため、今後は隣接する農業集落排水処理区との統合を含め、事業運営の見直しを行っていく必要がある。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数に達しておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0.00を推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。処理施設の設備更新事業は、今後の経営状況に多大な影響を与えるほどの事業規模ではないものの、事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新等を行う必要がある。

全体総括

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、効率的な施設運営を行っていくため、本処理区が有する余剰処理能力を活用し、近隣の処理区との統合等、事業運営の見直しについても引き続き検討を行っていきたい。管渠についてはまだ大半が耐用年数に達していないものの、車道部のマンホール蓋については耐用年数を経過し、随所で経年劣化が見られるため、長寿命化事業等により計画的に更新事業を実施していく必要がある。処理施設の機械・電気設備類の計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら、健全な事業経営へ向けた努力を行っていきたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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