鳥取県：流域下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

維持管理に係る費用の財源は、一般会計からの繰入金はなく、基本的に流域関連市町からの負担金（下水の流入量に応じて徴収）のみであり、地方債の償還金の財源も同様である。地方債の残高については、初期投資に係る地方債の償還は既に終えており、適正な水準にあるが、今後、老朽化に伴う施設更新が予測され平準化が必要である。施設利用率については、施設を処理量に見合った規模に止めており、妥当な範囲にある。平成２８年１０月の中部地震による管路被害による侵入水により処理量が若干増えている。水洗化率（接続率）が近年低調であり、接続率向上の対策を講じ、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和５９年の供用開始から３０年以上経過しており、多くの施設で劣化が見られる。このため、施設の重要度、経過年数を踏まえて点検調査を実施し、対策が必要な施設については改築等を行ってきた。さらに、設備機器の更新に着手している状況。管路については、法定耐用年数は超えていないものの劣化は進行しており、定期的に実施する点検調査により、機能が損なわれる可能性があると評価された管路について、適宜改築を行っている。平成２８年１０月の中部地震による管路被害は復旧を進めているところ。なお、改築にあたっては、「取り替える」のではなく、「劣化が軽微のうちに補修し、長持ちさせる」という長寿命化の手法により、改築に係るコストの低減に努めている。

全体総括

地方債の償還金を含め管理運営に係る経費については、流域関連市町からの負担金で賄える状況を維持しており、現状としては概ね健全な経営状況と言える。施設が法定耐用年数を迎える約２０年先以降に大規模改築を控えており、長寿命化の手法によるコスト低減策や、計画的な改築更新を行い地方債の平準化償還を行っていく必要がある。人口減少等に伴い、長期的視点で施設利用率向上や経営健全化に向けて、広域化等を検討していく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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