鳥取県:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-100%0%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、過去の大口ユーザーの契約水量の大幅減以降、費用削減と積極的な営業活動を継続しているものの100%を割り込んでいる状況が続いている。この結果、累積欠損金が増加しており、累積欠損金比率は上昇傾向にある。急速な改善は困難が見込まれるものの引き続き費用削減と契約水量の増加を図っていく。流動比率について、主に現金預金の減少により下降している。これは現在、企業債償還のピーク期に当たっているためで急速な改善は困難だが、一般会計からの出資金を充てるなどして改善を図っている。企業債残高対給水収益比率については、全国平均を上回っているものの、償還のピーク期を迎え企業債残高が減少していることから下降傾向にある。料金回収率から契約率については、過去の大口ユーザーの契約水量の大幅減の影響を受けたものとなっている。急速な改善は困難が見込まれるが、営業活動とともに今後施設規模の適正化にも努めていく。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

耐用年数を経過した管路については、比較的健全な状態を保っていることから、短期的には管路更新ではなく改修や修繕で対応することとしている。また、管路以外の施設について、国の強靭化事業補助金制度を活用するなどして、長寿命化に着手しているところである。

全体総括

当面急速な経営改善は難しいと見込まれるものの営業活動の成果が出つつあり、数年内に比較的大規模な契約案件が成立する見通しである。今後とも経費節減に努めつつ、商工労働部局や供給先自治体との連携を深め、営業活動を展開することで収入増につなげ、財務状況を改善し、引き続き県内産業を支えるインフラとしての役割を果たしたい。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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