串本町：くしもと町立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

当病院は、地域の中核病院、新宮二次保健医療圏における二次医療を行う病院、二次救急医療を行う病院としての役割を担っている。治療のみならず、健康増進、疾病予防、リハビリ、健康診断まで包括的な医療を提供している。基幹病院がある新宮市などから地理的に離れており、不採算の診療科も設置しているが、高度な医療が必要な患者様に対してはこれらの病院との連携により対応している。また、災害時には災害支援病院としての役割を担うこととなる。
201220132014201520162017201820192020202186％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①入院収益や国県補助金の増加等により経常収支比率は平均値を上回ったが、②医業収支比率は、新病院開院後に減価償却費及び委託料が高くなっていることに加え、診療単価が平均値より低いことなどから平均値を下回った。③累積欠損金比率は、平成27年度に資本金の額の減少により累積欠損金の解消を行い、大きく減少した。④病床利用率は、平均値を若干上回った。⑤⑥患者1人1日当たり収益は、近年増加しているが平均値を下回っており、更なる単価の向上を図っていく必要がある。⑦⑧入院収益の増等により平均値を下回った。
201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成23年11月1日に新病院を開院したところであり、老朽化度は低い状況である。②器械備品減価償却率については、新病院開院時に導入した医療機器の多くが耐用年数を経過してきていることから平均値を上回っており、今後計画的に更新することにより更新費用を平準化し、抑制していく必要がある。③1床当たり有形固定資産は、平均値を下回っているが、今後も過剰な投資を行わないよう注視する必要がある。

全体総括

患者数は減少傾向にあるものの、診療単価が向上していること、材料費、経費等の削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が交付されたことから、経常損益、純損益ともに大きく改善し、新病院開院後初となる黒字決算となった。今後、平成23年度の新病院開院時に導入した医療機器が更新時期を順次迎えることから、計画的に更新すること、施設の修繕費用が増加傾向にあることから、予防保全を行うなど費用の抑制を図っていく必要がある。診療単価の向上による収益の向上と更なる経費の削減により経常黒字化を維持し、資金不足の解消を図ることが今後の目標である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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