那智勝浦町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は類似団体平均を0.14ポイント下回っており良い水準とは言えないが、類似団体平均が前年度比0.04ポイントの悪化となる中、本町は0.02ポイントの悪化にとどまっている。しかし単年度でみると近年低下傾向(平成21年度から3年連続)であり、今後も人口減少を含め厳しい状況が続くと予想されるため、経常経費の削減等により義務的経費を抑制するなどして、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度の経常収支比率は88.0%となり、前年度の82.9%から5.1ポイント悪化しており、財政状況は弾力性を失う傾向にある。経常収支比率が上昇した要因は、扶助費が伸びていること、台風12号災害や長引く景気低迷の影響で町税収入が伸びていないことなどである。今後も町税等歳入の確保及び経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は行政区域が広範囲におよぶため、すべての区域をカバーするために多くの施設(出張所、保育所、学校等)を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きい。これは、消防運営を直営で行っており、常備消防における人件費が大きいためである。今後も指定管理者制度の導入や施設の統廃合等により、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、本町は前年度比で8.3ポイント上昇しており、類似団体平均との比較でも1.8ポイント上回っている。しかし、退職勧奨や退職者の不補充等により基本給は減少傾向にある。今後も同様に人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については類似団体平均と比較して2.5人多くなっているが、これは本町の行政区域が広範囲であることや消防施設を直営で行っていることによる施設の多さが要因であるが、今後も施設の統廃合、管理業務、その他事務事業の民間委託の実施、事務OA化等を推進し、行政サービスの向上とともに人件費の抑制に努める

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については前年度から改善されており、5年連続で改善されている。また、類似団体平均と比較しても良好な状態であるが、これは普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことが主な要因である。さらに、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費も増加していくことが予想されるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等についても、必要性・効果等を考慮するなど健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、本町においては前年度から1.8ポイント悪化している。これは、地方債残高が増加傾向にあるためで、今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに新規事業の実施等については、必要性・効果等を考慮するなど健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっている。今年度は台風12号災害の影響で人件費は増加しているものの、その要因を除けば、退職勧奨や退職者不補充の実施等により、ここ近年減少傾向にあり今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等により、類似団体平均と比較して経常収支比率に占める割合が高くなっている。今後も経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.4ポイント悪化しているものの類似団体平均と比較して良い水準となっている。なお、増加の要因としては障害者福祉関係の額が膨らんでいることなどが挙げられるが、これらについても内容を見直すなど、今後も財政を圧迫することがないよう水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して良い水準を保っているが、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が増加することも予想されるため、普通会計だけではなく特別会計においても健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して良い水準を保っている。今後も各種団体等への補助金を見直すなどし、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.1ポイントの悪化傾向にあるものの、類似団体平均と比較して良い水準となっている。しかし、今後は過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費も増加していくことが予想される。公債費のピークは平成30年度以降になると見込まれているため、計画的な地方債の発行や経常経費の削減等により、公債費の増加に備える必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。さらに、本町ベースで前年と比較しても、2.0ポイントの悪化となっている。その要因は人件費と物件費であるが、行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設の多さ等がこれらの経費を増加させている。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、水準の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町