かつらぎ町：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、給水原価など一見すると、経営が健全なように見える。しかし、これらは補助金等と財源としている資産の減価償却費（非現金支出）に対応する非現金収入があるためである。それをもってしても、経営は年々悪化傾向にある。また、減価償却費累計額に対する現金預金額が極端に少ない状態となっており、それに見合った利益や補助金等がない状態が続いてる。この更新資金不足を補い、かつ、費用負担を平準化するため、企業債の発行が増加傾向になり、企業債残高に対する給水収益比率も増加傾向となっている。施設利用率については、近年上昇傾向となっている。施設利用率が上昇したことに対して有収率が低下している。さまざまな原因があるが、管路更新率が大幅に上昇していてもなお、老朽管路更新が追い付いておらず収益に結びついていないと考えられる。今後、計画的に漏水調査を進め、適切な老朽管路更新を実施し有収率を上げる必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昨年度に比べて、老朽管路等の管路更新率が上昇している。これは、老朽管路等の更新に重点を置いた結果である。しかしながら、有収率は下がっており、更新が追い付いていないと考えられる。したがって、今後も安定的に財源を確保し、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

ここ2年で、管路等更新が進み、それに伴い管路更新率が顕著に上昇した。管路更新率においては、類似団体の平均よりも大幅に上回っている。ただし、現状、減価償却費によって更新資金を充分に留保できていないため、更新を進めるにあたって企業債を発行していることから、企業債残高は増加傾向にある。今後、現状のままにおいて、給水収益や補助金等による収入の増加が見込めないため、抜本的な改革が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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