かつらぎ町：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、給水原価など一見すると経営が健全なように見える。しかし、これらは補助金等を財源としている資産の減価償却費（非資金支出）に対応する非資金収入があるためである。したがって、減価償却費によって更新資金を十分に留保できていない。この結果、減価償却累計額に対する現金預金額が極端に少ない状態となっている。また、それに見合った利益や補助金等がない状態が続いている。この更新資金不足を補い、かつ、費用負担を平準化するため、企業債の発行が増加傾向になり、企業債残高に対する給水収益比率も増加傾向となっている。施設利用率は、近年低下傾向であったが今年度において上昇した。さまざまな原因が考えられるが、利用率が上昇したことに対して有収率が低下しているため、老朽管路更新が追い付いておらず収益に結びついてないと考えられる。今後計画的に老朽管路等更新を実施し有収率を上げる必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

今年度、老朽管路等の管路更新率が大幅に上昇した。これは、老朽管路等の更新に重点を置いた結果である。これにより、今後有収率が改善されていくものと考えられる。しかしながら、本水道事業において昭和50年代半ばに造られた施設が多くそれらの施設がこれから法定耐用年数を迎え更新時期となるため、今後も安定的に財源を確保し、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

今年度より、管路等更新が進み、それに伴い管路等更新率が顕著に上昇した。ただし、現状、減価償却費によって更新資金を十分に留保できていないため、更新を進めていくにあたって企業債を発行していることから、企業債残高も増加傾向にある。今後、現状のままにおいて給水収益や補助金等による収入の増加が見込めないため、抜本的な改革が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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