かつらぎ町：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、給水原価など一見、経営は健全であるように見える。しかし、これは補助金等を財源とした資産の減価償却費（非資金支出）に対応した非資金収入があるためであり、減価償却費によって更新資金が十分に留保できていない。つまり、資金留保の観点から見ると、完全に減価償却を行っていない状況と同様の構造になっている。また、それに見合った利益や補助金等がない状況が続いている。この結果、減価償却累計額に対する現金預金額が極端に少ない。この更新資金不足を補い、かつ、費用負担を平準化するため、企業債の発行が増加傾向にある。施設利用率は低下傾向にあり、これは人口減少と節水意識の向上が主な要因と考えられる。人口減少に伴い今後もこの傾向は続くと考えられ、将来、施設の縮小や統合等を視野に入れる必要がある。有収率は少ないながらも改善傾向にあり、漏水調査をし修繕や、少ないながらも老朽管路を更新している効果の表れで、引き続き同様の対策を行いたい。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽管路等の施設更新率が低く、老朽化が進んでいる。老朽化に更新が追い付いていないためである。今後、財源を確保し、更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営状況が良く見える割には、老朽管路等の更新が進んでいない。また、更新を進めるために発行した企業債残高も増加傾向になる。これは、過去の補助金等の効果により経営状況が良くなっているためである。この状況を脱するためには今後、給水収益増や補助金等の収入が見込めないため、抜本的な改革が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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