かつらぎ町

財政力指数の分析欄

平成２６より横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５－平成２７は主に普通交付税の影響より増減。平成２８は普通地方交付税の平成２７年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う減少や地方消費税交付金の減少などが要因となり前年度に比べ「－６．４」悪化した。平成２９は普通交付税や一般財源収入等減少に加え、こども園運営委託料や伊都消防組合負担金の増加、繰出基準の算定方法見直しによる下水道事業繰出金の大幅な増加により１００％を超え非常に硬直した状況となっている。収支のバランスが大きく崩れた状態であるため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、面積１５１．６９ｋ㎡、東西１４．７ｋｍ、南北２９．３ｋｍと南北に長い山間へき地であり、こども園２園、幼稚園１園、小学校５校、中学校２校、公民館８館、児童館８館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。平成２９は退職者の増加に伴う退職金等やこども園の民間運営委託料は増加したが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減により基本給の減少や地籍調査事業委託料や情報セキュリティ強化対策業務委託料減少により全体として減少している。今後も一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や廃止も含めた公共施設の管理運営について取り組みを推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組にも関わらず数値になかなか反映されず近年指数は横ばいという状況である。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、平成１７．１０に花園村と合併したことにより、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成２６以降類似団体内平均値を下回など改善傾向にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている

実質公債費比率の分析欄

公債費が平成２５以降改善傾向となっていたが、平成２８より増加している。。平成２９は下水道事業における繰出基準見直しにより繰出金が増加し、それによる準元利償還金の増加及び人口減による普通交付税の減収や臨時財政対策債発行可能額の減少が影響して標準財政規模が縮小したことにより前年度に比べ「－０．８」となった事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２５までは改善傾向にあったが、平成２６は大型施設の整備、改修に着手による「＋２．２」の悪化、平成２７は職員数減少による退職手当負担見込額の減少や普通交付税の増収による標準財政規模の増加などにより「－２．４」改善、平成２８は公営企業債等繰入見込額や職員数の減少による退職手当見込額の減少、また普通交付税が減少した影響による標準財政規模の減少により「－５．５」改善した。平成２９においはて基金や、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の減少及び、下水道事業における繰出基準が増加したことによる公営企業債等繰入見込額の増加がしたことにより「＋５．８」の悪化となった。町債発行の抑制による地方債残高の減少や、交付税の増額による標準財政規模の拡大により将来負担比率は減少していくことが見込まれる。

人件費の分析欄

依然として類似団体内平均を上回っているが、県平均は下回っている。平成２６は「＋０．６」の悪化となったが２７は「－１．０」、平成２８は「－０．４」と改善傾向だったが、平成２９は「－０．２」と悪化している。一般職員適正化計画に基づく職員数削減により基本給は減少したが、退職者の増加に伴う退職金等の増加により「＋０．２」の増加となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いことなどが類似団体内平均を上回っている要因と推測する。今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

物件費の分析欄

類似団体内において最大値となっている。本町は、１５１．７３ｋ㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を有しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因。平成２９は地籍調査事業委託料や情報セキュリティ強化対策業務委託料等減少したが、経常収支比率に占める割合は平成２８と比べ［＋０．５］の増加となった。財政健全化向け、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４から３％前後で推移していたが、類似団体内平均等は大きく下回っているものの、平成２８は前年度比「＋０．６」と悪化し、平成２９も同水準となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、今後も扶助費は増加を続けるものと推測される。

その他の分析欄

平成２６まで類似団体内平均を上回っていたが平成２７は並んだ。平成２８は再度上回り、平成２９おいては類似団体内平均及び全国、県平均全てを大きく上回っている。下水道事業特別会計において、繰出基準の算定方法見直しによる基準内繰出金の増加により経常経費が増加したことが主な要因。今後も後期高齢者医療事業特別会計等繰出金の増加傾向が懸念されるため、財政健全化に向けた取り組みを行い縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２５から５年間においては、類似団体内平均を下回っている。伊都消防組合負担金や、過疎地域等自立活性化推進補助金等減少したが、経常収支比率に占める割合は、他の一部事務組合も含め依然大きい。

公債費の分析欄

依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因。また、平成２９においては、合併特例事業債や教育・福祉施設等整備事業債の通常償還の増加に加え、平成２８に引き続き合併特例債の繰り上げ償還の影響により増加となっている。財政健全化に向けた公債費抑制に取り組んでいるが、大型事業が続いていることから、今後より一層縮減の対応が必要となる。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均及び全国、県平均全てを大きく上回っている。平成２９構成比では、人件費の占める割合が高く「２２．７％」、次いで物件費「１９．９％」、繰出金「１７．６％」、補助費等「１３．１％」、扶助費「３．８％」、維持補修費「０．５％」となっている。平成２８‐平成２９比較では、公債費以外で「＋４．０」、人件費で「＋０．２」、扶助費で「±０．０」、物件費で「＋０．５」、補助費等で「＋０．６」、その他で「＋２．７」となっている。

基金全体

（増減理由）交付税等の経常一般財源の減少による財源補てんや事業実施に伴う充当により全体として減少している。（今後の方針）現在の収支状況において基金残高の減少は避けられない状況であり、現在高の減少をいかに減らすかについて目下の目標である。

財政調整基金

（増減理由）交付税等の経常一般財源の減少による財源補てんによる減。（今後の方針）平成３４年までに収支の改善を行い、黒字分を積立。

減債基金

（増減理由）合併特例事業債繰り上げ償還実施による減。（今後の方針）臨時財政対策債発行額の１０％を積立。

その他特定目的基金

（基金の使途）【まちづくり基金】地域の振興並びに町民の一体感の醸成。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。（増減理由）【まちづくり基金】自治振興費、集会所維持費補助金等への充当したことによる減。【庁舎建設基金】庁舎等建設に備え、毎年度一定額積立していることによる増。【地域福祉基金】「ひきこもり」者社会参加支援事業、地域医療体制整備促進事業等への充当したことによる減。【ふるさとかつらぎ基金】平成２９寄附額分積立による増。【公立学校施設整備基金】学校施設用地の使用料収入分積立による増。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和４０年代半ばから昭和５０年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成２２年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来より、地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためであり、今後も過疎対策債や合併特例債を活用した大規模事業が予定されていることから、地方債現在高が増加することが予想される。歳入の推移や基金残高にも注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要と考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。今後も合併特例事業債や過疎対策事業債を活用した事業が増加していくことから、将来負担比率及び実質公債費比率は依然高い状態が続くと予想される。