経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均・類似団体平均ともに下回っているが、今年度は前年度と比較し6.36ポイント増加となっているが、依然経営は厳しい状況である。②累積欠損金比率は、前年度同様に全国平均・類似団体平均ともにかなり高い状況にあり、経営改善等の検討が必要である。③流動比率は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っており、前年度は28.5ポイント高くなったが、今年度は25.66ポイントの減小となっている。市の一般会計からの負担金が生じている経営状況であり、収益性の向上が課題である。④企業債残高対給水収益比率は、西高田簡易水道整備事業の更新に伴い、平成30年度から大きく上昇傾向にあるが、令和３年６月に完成し、簡易水道事業では、当面は更新工事等の予定は無い。⑤料金回収率は全国平均・類似団体平均ともに大きく下回っており、適正な料金改定について検討が必要である。⑥給水原価については、類似団体平均に近いが、全国平均との比較では約2倍高く、経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均と比較し、同等以上の水準にある。⑧有収率は、類似団体平均より高いが全国平均より少し低く減少傾向にあるので、今後も漏水調査・修繕等により一層の有収率向上を図っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、簡易水道の施設は比較的新しく、現状では全国平均・類似団体平均ともに下回っている。しかし、今後の老朽化対策については、経営戦略に基づき計画的な更新が必要である。②管路経年化率については、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていない。③管路更新率についても同様に、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていない。しかし、令和２年度に策定した経営戦略を基に、計画的な更新が必要である。

全体総括

簡易水道は、平成30年度から地方公営企業法を適用し３度目の決算となるが、経常収支比率や企業債残高対給水収益比率等、類似団体平均を下回り全国平均とは大きな差がある状況である。現状では市の一般会計からの負担金により運営出来ている状況であり、過疎化に伴う人口減少が懸念される中、料金改定等の改善が必要であるが、僻地の高齢者福祉や定住促進など、地域の安全・安心な生活を守るため、多方面からの視点による検討を進めながら、令和２年度に策定した経営戦略を基に、運営を図っていく必要がある。