新宮市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は全国平均・類似団体平均ともに下回っており厳しい状況である。②累積欠損金比率は類似団体平均より低いが、全国平均よりかなり高い状況にある。③流動比率は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っており、市の一般会計からの負担金で賄っている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、西高田簡易水道整備事業の更新に伴い、平成３０年度から大きく上昇傾向にあります。⑤料金回収率は全国平均・類似団体平均ともに大きく下回っており、適正な料金改定について検討が必要である。⑥給水原価については、類似団体平均に近いが、全国平均との比較では倍以上高く、経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均と比較し、同等以上の水準にある。⑧有収率は近年上昇傾向にあるが全国平均より低く、漏水調査・修繕等により、より一層の有収率向上を図っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、現状では全国平均・類似団体平均ともに下回っているが、今後の老朽化対策に伴う計画的な更新が必要である。②管路経年化率については、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていない。③管路更新率については、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていないが、今後、管路の老朽化に伴う計画的な更新が必要である。

全体総括

簡易水道は、平成３０年度から地方公営企業法を適用したが、経営収支比率や企業債残高対給水収益比率等、いずれも類似団体平均値を下回る状況であり、一般会計からの負担金や企業債に依存し運営している状況である。今後も過疎化等による人口減少懸念される中、改善のためには料金改定が必要であるが、僻地の高齢者福祉や定住促進など、多方面からの視点による検討が必要である。