新宮市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人、法人関係の減収などから、類似団体平均値を０．０６ポイント下回った。景気の低迷や少子高齢化などの影響から、今後も指数の急激な改善は困難であるが、「集中改革プラン」に掲げる徴収強化や給与・定員適正化等に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

医療センター事業会計補助金の増による補助費等の増がある一方で、人事院勧告による人件費の減や一般廃棄物処理事業債等の償還額減による公債費の減等により、前年度から７．７ポイント改善したものの、類似団体平均を１．７ポイント上回った。今後も社会福祉費の増加、大型事業に伴う公債費の増加も予想され、指数の改善はより困難な状況にあるが、「集中改革プラン」に掲げる行財政改革を確実に実行することにより、財政健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料や賃金の増加により物件費が増となる一方で、人事院勧告に伴い人件費が減となったため全体としては減となったが、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も「集中改革プラン」に基づき、より一層の給与・定員管理適正化や経常経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均からは３．７ポイント上回るが、全国市平均を１．８ポイント下回った。今後は、能力等級制への移行を踏まえ、役職段階別に給料の見直しを行い、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、０．３４ポイント、和歌山県平均と比較して１．０６ポイント上回っている。今後も集中改革プランに基づき必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営住宅建設事業債等による元利償還金の減や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により前年度より１．０ポイント下がったが、類似団体と比較すると０．５ポイント上回った。今後も大型事業に伴う多額の地方債発行も予想されるが、財政的に有利な地方債を最大限に活用し、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

医療センター事業会計の元利償還額の増に伴う起債残高の減や充当可能基金残高の増等による将来負担額の減、普通交付税の増や臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増により、類似団体と比較して１３ポイント下回った。今後も大型事業に伴う地方債発行が予想されるが、有利な起債を活用し、将来負担を十分に考慮した事業実施に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う減等により前年度と比較して３．６ポイント下がり、類似団体平均よりも０．５ポイント下回った。今後も「集中改革プラン」に基づき、より一層の給与・定員管理適正化や経常経費削減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して１．７ポイント下がっているのは、予算編成時における経常経費５％カットの効果や過疎債ソフト分の充当による経常一般財源の減によるものである。今後も「集中改革プラン」に掲げる経常経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援法関連事業や生活保護費の増加により前年度と比較して０．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回った。今後は医療扶助費等の適正化を進めていくことで、上昇傾向を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他については繰出金が主な経費となり、前年度と比較して減となったのは、経常一般財源の増によるものである。また、類似団体平均を下回った要因は、介護特会や後期高齢者医療特会への繰出金の比較によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業に対する補助金によるものである。今後は補助金額の見直しを図り、増加傾向の抑制に努める。

公債費の分析欄

旧熊野川町で借り入れた一般廃棄物処理事業債が償還終了したこと等により、前年度と比較して１．９ポイント減少し、類似団体平均と同額となった。今後は学校統廃合等の主要プロジェクトに関連する過疎債や合併特例債の償還額が増加すると見込まれるが、集中改革プランに基づき財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の減により公債費以外の経常収支比率は前年度と比較すると５．８ポイント下がったが、類似団体平均を１．７ポイント上回った。今後も集中改革プランに基づき、経常経費削減や財政健全化対策を実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析