有田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常経費が賄えており、類似団体の平均値より高い。これは平成29年度に水道料金を改定し値上げしたためである。【流動比率】100%を超えており支払能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】令和元年度は、基幹管路更新事業の増加に伴い、新たに企業債の借り入れを行ったが、償還額が大きいため前年度に比べ、わずかに減少している。また類似団体の平均値よりも低い値となった。【料金回収率】給水にかかる費用を近年は給水収益で賄うことができており、類似団体の平均を上回って推移している。これは平成29年度の水道料金値上げが主な要因である。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高く、60%前半を維持しているが、今後、使用水量の減少により減少傾向が見込まれ､施設等の更新時には適正規模の検討が必要になる｡【有収率】平成29年度以降は、配水管からの漏水等が起因となり大幅に下回っている。現在漏水調査や管路更新を行っており、漏水の抑制に努め、有収率低下の改善が必要である。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準よりやや低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場等の施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】計画的な管路更新により、令和元年度は、類似団体の平均値を下回った。しかしながら法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、今後も一定の経年化率が見込まれる。【管路更新率】平成28年度までは類似団体の平均よりも低かったが、平成29年度から５か年計画で基幹管路の耐震化工事を進めており、令和元年度は類似団体の平均を大きく上回った。

全体総括

本市の状況は、人口減少により有収水量は減少傾向にあるものの、検針業務や料金徴収業務等を民間委託し、人員削減や事務の効率化に取り組み、それらの効果によって水道事業経営を維持してきた。また、平成29年度の水道料金の値上げで経常収支が安定したことにより、交付金や企業債を利用しながら、本市の課題となっていた管路更新率の改善に着手し、令和元年度も、管路更新率の大幅なアップが図られた。今後も、世代間の負担の公平性の観点から、健全性を損なわない範囲での企業債の活用を図り、料金や企業債以外の財源確保にも取り組み、基幹管路の更新・耐震化を着実に実施しながら、施設の更新にも着手できるよう努めていく。