有田市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 漁業集落排水 市立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年同値の０．５１となった。人口の減少や大手石油会社の石油精製機能の停止などから、今後の税収見通しは厳しいが、将来的には石油精製跡地にＧＸやカーボンニュートラルの実現に貢献する企業の誘致や税の確実な徴収に努め、歳入の確保をめざす。

類似団体内順位：5/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は１０５．９％となり、支出が収入を上回っており、類似団体内順位は最下位となった。主な増減の要因は、収入面では地方交付税、法人税割、入港実績による特別とん譲与税などが減少したこと。支出面では市税の還付や生活保護扶助、職員に係る給与等の人件費などが増加したことによる。今後も人口の減少により地方交付税や税収の減少が見込まれるため、職員等の適正な配置や公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：25/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２１４千円であり、対前年度比で３千円の増加となった。主な増加要因は人事院勧告による給料・期末勤勉手当の改定などによる職員および会計年度任用職員に係る人件費の増加やデータ連携基盤構築業務委託料、観光ポータル機能構築事業委託料等により物件費が増加したことによる。今後も引き続き適正な人事配置や必要な事業を精査し、費用の節減に努める。

類似団体内順位：11/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９６．４であり、対前年度比で０．３の増加となった。主な増加要因は、職種区分間の異動等による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

類似団体内順位：9/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１１．４７人であり、対前年度比で０．６７人の増加となった。主な増加要因は、人口が対前年度比で１．９％の減少となったことによる。今後も計画的な職員体制および年齢構成の適正化に努める。

類似団体内順位：16/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は７．９％となり、対前年度比０．７％の増加となった。主な増加要因は公営企業や一部事務組合への地方債償還に係る負担分が増加したことによる。今後、令和３～５年度にかけて実施した有和中学校建設事業等の償還開始により元利償還金が増加する見込みであり、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：7/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２７年度以降は算定されていない。令和５年度においても保田保育所改築事業、有和中学校建設事業、街路整備事業等に係る起債による地方債現在高や退職手当支給予定額の負担見込額等の増加があるものの、これら将来負担額をふるさと応援基金などの基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算定されていない。今後も充当可能基金等の財源確保に努め、適切な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：1/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に関する経常収支比率は３３．１％であり、対前年度比で３．１％の増加となった。主な増加要因は、人事院勧告による給料・期末勤勉手当の改定などによる職員および会計年度任用職員に係る人件費等の増加による。類似団体では最下位となっており、適正な人事配置や職員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：25/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に関する経常収支比率は１６．４％であり、対前年度比で０．５％の増加となった。主な増加要因は、物価高騰による電気・燃料費などの経常的経費が増加したことによる。物件費に関する経常収支比率は類似団体においても高い水準となっており、必要性を精査しながら一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：20/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１１．２％であり、対前年度比で２．０％の増加となった。主な増加要因は生活保護費の医療扶助やこども医療費などが増加したことによる。扶助費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準となっており、生活保護の適正な実施などにより扶助費の縮減に努める。

類似団体内順位：23/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は１６．７％であり、対前年度比で１．２％の増加となった。主なものは多額の介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金や病院事業会計等に対する出資金である。人口減少や高齢化により納付額の減少や給付費の増加しており、給付の適正化等により適正な事業会計運営に努める。

類似団体内順位：24/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に関する経常収支比率は１４．９％であり、対前年度比で２．３％の増加となった。主な増加要因は、市税等過誤納付金や有田周辺広域圏事務負担金の増加による。補助費等に関する経営収支比率は類似団体では高い水準にあり、経費節減に努める。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に関する経常収支比率は１３．６％であり、対前年度比で０．４％の増加となった。主な増加要因は公営企業や一部事務組合への地方債償還に係る負担分が増加したことによる。今後、有和中学校建設事業等の償還開始により元利償還金が増加する見込みであり、新たな起債に関しては慎重に必要性を見極めながら持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に関する経常収支比率は９２．３％であり、対前年度比で１０．１％の増加となった。指標の分母となる収入面の減少が大きく影響していることもあり、全体を通して、類似団体では最下位となった。各項目における改善を進め、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の住民一人あたり歳出決算額は８６３千円であり、対前年度比で１１６千円の減少となった。主な減少要因は、教育費における有和中学校建設事業の完工や土木費における新都市公園建設事業が完工したことによる。一方、民生費においては保田保育所の改築事業などによる増加、衛生費においては資金減少分補てんに係る病院事業会計負担金や民間産婦人科診療所の運営補助金などにより増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の住民一人あたり歳出決算額は８６３千円であり、対前年度比で１１６千円の減少となった。主な減少要因は、有和中学校建設事業や新都市公園整備事業等の大型事業が完工したことなどにより普通建設事業費が一人あたり１６６千円となり、対前年度比で１２８千円減少したことによる。また、令和５年６月豪雨及び台風第２号の被災により、災害復旧事業費が住民一人あたり、７千円増加した。積立金については、ふるさと応援寄付金が前年度に比べ減少はしたものの、一人あたりの積立金は類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の実質収支額は５８３百万円（対標準財政規模比７．７１％）の黒字であり、対前年度比で１１６百万円の減少となった。また、令和５年度は財政調整基金積立額が３５０，２４５千円に対し、取りくずし額が８００，０００千円となったことなどもあり、実質単年度収支は９１６百万円の赤字となった。人口減少や大手石油会社の石油精製機能の廃止等やふるさと応援基金も減少し、取り巻く状況はより厳しくなっていることから、一定の財政調整基金残高を維持し、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計同和対策関連住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計病院事業会計

分析欄

令和５年度においても病院事業会計を除いて黒字となった。病院事業会計は令和５年度からの指定管理者制度の導入により、収支構造が変化している。収益面では診療報酬が、支出面では人件費、物件費などが指定管理者での計上となっている。当該事業会計での計上は収益面では一般会計からの繰入金、行政財産使用料、指定管理者からの負担金となっており、支出面では委託料、施設維持管理に係る経費、政策的医療交付金などの負担金、減価償却費などとなっている。また、令和５年度における主な赤字要因は減価償却費となっている。上水道事業会計では費用が若干減少したものの給水収益の減少により経常収益が減少した。人口減による収益の低下や物価高騰による経費の増加などにより依然として厳しい経営状況となっているが、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、「経営戦略」（計画期間平成３０～３９年度）を策定し、中長期的な見通しをたてながら、事業を運営していくこととしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債抑制方針により平成２６年度以降、元利償還金の減少が続いているが、令和５年度は公営企業や一部事務組合への地方債償還にかかる負担額が増加し、また基準財政需要額に算入された地方債が減少したことから分子が増加した。今後、有和中学校建設事業等の償還開始により元利償還金が増加する見込みであり、充当可能基金等の財源確保により持続可能な財政運営の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の残高はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、１８，０９５百万円で保田保育所改築事業や有和中学校建設事業等に伴う起債等により対前年度比６０４百万円増加した。また、財政調整基金やふるさと応援基金積立金の取りくずし等により充当可能財源等（Ｂ）は対前年度比１，４１８百万円減少した。今後も大型事業に係る起債が予定されていることや厳しい歳入状況から財政調整基金やふるさと応援基金の取りくずしが見込まれるため、事業の精査や経費の削減などにより持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金で２，９７４，６１５千円、公共施設整備基金で６３６，６６９千円取りくずした一方、財政調整基金で３５０，２４５千円（うち歳計剰余金処分による積立３５０，０００千円）、ふるさと応援基金で２，０１４，７９１千円、減債基金で１３７，４３３千円、公共施設整備基金で５００，０３３千円積み立てたことなどにより、基金残高は１，４１４，１８６千円減の８，９４０，６９９千円となった。（今後の方針）財政調整基金に決算剰余金の２分の１の積立を行う。今後、公共施設等の老朽化対策の財源確保のため、公共施設整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、３５０，２４５千円（うち令和３年度歳計剰余金処分による積立３５０，０００千円）を積み立てたことに対し、８００，０００千円を取りくずしたため、基金残高は２，１４７，２９２千円となった。（今後の方針）令和５年度末の財政調整基金残高は、対標準財政規模比で２８．４％となっており、今後の人口減等による市税や地方交付税の減収、病院事業会計の収支不足への対応などを考慮し、対標準財政規模比２０％以上を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は取りくずしがなかった一方で、運用収入等を含めて１３７，４３３千円を積み立てたことにより、基金残高は１，６７０，００５千円となった。（今後の方針）今後、予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、計画的に積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：２，９７４，６１５千円を取りくずし、保田保育所改築事業や産婦人科診療所補助金などに充当したことに対し、積立は２，０１４，７９１千円だったため、減少した。・公共施設整備基金：６３６，６６９千円を取りくずし、庁舎長寿命化改修事業や箕島中学校校舎等解体事業などに充当したことに対し、積立は５００，０３３千円だったため、減少した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の維持・拡大・公共施設等整備基金：老朽化対策の財源確保のため、計画的な積立の実施

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で２．１％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

類似団体内順位：16/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴い充当可能財源も増加したものの、有和中学校建設事業等の大型事業により、地方債残高が大幅に増加した為、対前年度比で１９７．４％の増加となった。

類似団体内順位：8/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。

40.1％40.8％55％56.2％60.7％62.5％64.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和３年度に引き続き類似団体平均を下回った。

7.2％7.4％7.9％9.2％10.3％11％11.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和４年度には保育所の閉所があり、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和３年度の設備棟の完成及び令和２年度からの長寿命化改修により、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が下がっている。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,271百万円の増加(+2.3%)となった。これは、有形固定資産の減価償却(△2,314百万円)等の一方、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+1,466百万円)、有和中学校建設工事等に伴う事業用資産の建設仮勘定(+1,502百万円)、新都市公園整備工事等に伴うインフラ資産の建設仮勘定(+897百万円)等により資産が増加したことによる。負債総額は地方債残高の増加等により前年度末から394百万円の増加(+3.1%)となった。なお公営企業会計において一時借入金や地方債残高が減少したため、一般会計等では負債総額が増加したが全体会計では減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは15,973百万円となり、対前年度比で1,396百万円の増加(+9.6%)となった。これは、主に箕島漁港荷さばき施設整備事業費補助金の補助金等の増加によるものである。純行政コストは17,453百万円となり、対前年度比で655百万円の減少(△3.6%)となった。これは、その他臨時損失のうち、令和2年度決算で生じた特別定額給付金によるものが、令和3年度には生じなかったことによる。一般会計等における純経常行政コストの増加に伴い全体会計および連結会計においても純経常行政コストが増加し、一般会計等における純行政コストの減少に伴い、全体会計および連結会計において純行政コストは減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(18,493百万円)が純行政コスト(17,452百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,041百万円となり、本年度純資産変動額は1,877百万円となった。一般会計等における純資産残高の増加に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,641百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により2,965百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を上回ったこと等により451百万円の黒字となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度の全国的な特別定額給付金事業の実施等が令和3年度にはなかったこと等により、前年度比で1.2万円減少し65.3万円となったが、類似団体の平均値を上回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回りながら、ほぼ横ばいに推移を続けているが、今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、前年度比とほぼ横ばいの1,403百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は対前年度比で1.1%減少した2.7%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。