橋本市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①令和４年度は経常収支比率が100％を若干上回っており単年度収支は黒字となっています。今後も引き続き健全経営に向けた一層の取り組みが必要です。②令和３年度では累積欠損金比率が2.19％となっていましたが、令和４年度では0％となっています。③流動比率は、工業団地造成事業の支払いのため、決算時点での現金預金残高を確保していたことから40.5％と例年より高い数値となっています。しかし、類似団体平均は下回っている状況です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料改定により営業収益が増加したこと、企業債残高が減少してきたことにより比率は減少傾向にあります。⑤経費回収率は100％を下回っていると、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることとなるため、適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少していることが要因で類似団体平均値を上回っています。汚水処理に係るコストを表した指標であるので、一般会計の負担を減らし安定した経営を行うために、使用料単価の見直しを検討し、更なる維持管理費の削減に努め、投資の効率化を図る必要があります。⑧水洗化率は微増ですが、今後も普及促進を図り、安定経営のために水洗化率向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①令和元年度より公営企業会計に移行したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。②昭和58年度に公共下水道事業に着手のため、耐用年数の経過した管渠は存在しません。③管渠改善率は、管渠を移設したことによります。平成13年度の供用開始前から使用している開発地の受贈財産など改築更新時期が迫っている施設が多数あります。ストックマネジメント計画に基づいた改築・更新を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は一般会計からの繰入金により経営を維持しているのが現状であり、しばらくは企業債償還金の額がかさむ状況が続きます。また、将来的には人口減少により使用料収入は緩やかに減少傾向となること、管渠や施設の老朽化が進むことにより更新費用が増加することが予測され、更に厳しい経営状況を強いられることが見込まれます。このような状況の中で安定した経営を行うため、未整備地区の整備範囲の見直しや更なる使用料の増額改定の必要性を視野に入れ、経営戦略の見直しを行います。また、維持管理費の抑制のため、維持管理を見据えた適切な手法による下水道事業整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき効率的かつ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うことに努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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