経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は黒字となっています。②累積欠損金比率は法適用初年度ということもあり0%となっています。③流動比率は、現金・未収金の残高に比べて企業債償還金の割合が非常に高いことから低水準となっています。④地形上、通常の下水道工事に比べて高額な投資により企業債残高が多いため、事業規模比率は平均値の2倍近くと高水準になっています。⑤経費回収率が100%に達していないが、令和2年度より使用料改正を行い収益改善を図ります。⑥基準内繰入金の影響により、汚水処理原価は平均値より低い水準となっています。ただし、使用料だけでは資本費に充当できないため、さらなる改善が必要です。⑦処理場を有していないため施設利用率は計上されていません。⑧水洗化率は、平均値と比べて低くなっています。これは、施設整備が遅れているため高齢世帯や空き家が多くなっており整備しても接続件数が伸び悩んでいることが原因です。今後は、水洗化の普及に努めるとともに接続の見込める地域のみに限定した整備を進めます。
老朽化の状況について
①法適用初年度ということもあり、非常に低い水準となっています。②③整備開始が遅かったため、まだ老朽化した管路が存在していません。
全体総括
本年度から地方公営企業会計を適用しました。本市の下水道事業は、地形上施設整備に高額な費用が必要となるため整備が非常に遅れています。しかし水洗化率も低く整備しても収益確保が難しいことから、整備方針の再検討や使用料改定を進めています。