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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500人5,000人5,500人6,000人6,500人7,000人7,500人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、著しい人口減少の進行（平成２２国勢調査７，０２０人→平成２７国勢調査５，６６４人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り、投資的経費の抑制に努め、歳入面では公有財産売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：59/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント好転した。要因としては、一般財源を伴う災害復旧工事の減少や、経常的な事業の抑制が挙げられる。経常収支比率は好転したが、依然として自主財源である税収等は減少傾向にある。財政計画の見通し立て、事業の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：51/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回った。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が出てきた。今後もより一層コスト削減等に努める。

類似団体内順位：40/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系により、類似団体平均の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にあることが分かる。効率よく行財政サービスを提供できるよう定員管理に努める。

類似団体内順位：52/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント好転したが、依然といて類似団体平均との差はかなりある状況である。今後も起債事業が見込まれるため、財政計画の精査を行い、事業見通しを立てた借り入れを行う必要がある。

類似団体内順位：63/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、３．６ポイント好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に要望し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：54/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見たときに減少しているため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取り組みに準じ、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：23/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、適正水準を保つ。

類似団体内順位：23/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子どものための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：22/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。

類似団体内順位：50/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各一部事務組合に対する負担金及び補助金の増加により、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も、一部事務組合に対する負担金等は増加する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：57/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいている傾向にはある。しかし、地方債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。

類似団体内順位：46/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費の削減には努めている一方、各一部事務組合への負担金及び補助金や、特別会計への繰出金により、類似団体平均を上回っている状況が続いている。近年、このような状況が続いているため、経常経費の精査、事務・事業の見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。

類似団体内順位：43/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和１年度決算は１４項目中７項目が類似団体平均を下回る結果となった。全体的に平均値には近い数値であることがわかる。ただ、依然として平成２９年台風２１号等の影響で災害復旧費が多くある。また、民生費が増加しているが要因としては、認定こども園の整備を行ったことが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和１年度決算は１６項目中８項目が類似団体平均を下回る結果となった。災害復旧費については、平成２９年度中に発生した災害関係で平成３０年度は大幅に増加したが、令和１年度になり事業が完了してきたこともあり減少した。繰出金については、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金について、近年取り崩しが多く減少傾向にあるため、最低水準の取り崩しに努める必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等の自主財源の確保が難しく、今後も取り崩しが懸念される。また、地方交付税や各種交付金等に依存している状況であるため、これらの増減により取り崩し額に影響を与える。厳しい財政運営が続いていくことが考えられるため、事務・事業の精査に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、一般会計からの繰出金は依然として増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫する可能性があるため、前出のとおり限られた中で精査を行う必要がある。連結実質黒字額については、一般会計は前年度に比べ悪化した。自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については前年度に比べ減少した。過疎対策事業債等の償還が終了したことが要因と考えられる。また、今後も起債事業を多数見込んでいるため、元利償還金は増加していくと予想される。起債事業の優先順位を定め、事業を進めていく。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き起債残高は減少した。来年度以降、過疎対策事業債の起債事業が多くあるため増加する可能性がある。将来負担比率について、充当可能財源の減少も見受けられるが、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額の将来負担を形成しているものの減少により微減した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の減少理由としては、臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩した。また、社会保障経費等に係る事業の国県補助を除いた一般財源に対する財源調整の取り崩しも含まれる。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しに努める。公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入不足を補うために取り崩したことにより減少した。臨時的に発生した一般財源を伴う事業の財源補填として取り崩している影響が高く減少している。（今後の方針）今後も取り崩しを行い財政運営を行っていかなければならない厳しい状況であるため、事務・事業を見直し、取り崩し水準の適正化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）現在、利息の積み立てを行っている状況である。今後も引き続き積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し積み立てを行ったため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄付金を積み立てたため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も見込まれている小中一貫校整備事業、新火葬建設事業等に活用することを想定し、継続して積み立てを行う。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。既存施設等の老朽化に伴い、修繕経費が発生することが見込まれる。類似団体及び全国平均と比べても、当町の数値が高いことがわかる。

類似団体内順位：57/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の償還に伴い、前年度に比べて３９．５％減少したが、依然として類似団体及び全国平均を上回っている状況である。健全な財政運営に努め、各種事業については密な計画を定め、将来負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：41/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。当町では令和３年現在、小中一貫校整備工事が行われており、また新火葬場等の施設整備も見込まれているため、今後資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、義務的経費の削減等、健全な財政運営を行う必要がある。

73.5％73.7％75.4％76.5％78.2％79.3％80％84.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度決算に比べ、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少した結果となったが、依然として類似団体内平均値に対し、大きく差があることが分かる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行う必要がある。

9.8％11.5％13.2％13.8％13.9％14.1％14.6％15.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況であり、理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震、建替及び移転を視野に検討する必要がある。既存施設等の解体や利活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額は前年度末から1,261百万円減少し、負債総額は前年度末から236百万円減少した。固定資産については、有形固定資産の割合が高くなっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、資産総額は前年度末から1,362百万円減少し、負債総額は前年度末から507百万円減少した。水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも4,749百万円多くなっており、地方債を充当したことから負債総額も3,675百万円多くなっている。連結については、各一部事務組合や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも6,105百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、経常費用は4,282百万円となり、前年度比3百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,758百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,524百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等が72%を占めており、移転費用については59%が補助金等が占めている。今後においては、各経費の見直しを行い抑制に努める。○全体については、一般会計等に比べ移転費用が1,111百万円多くなった。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用が2,069百万円多くなった。補助金及び社会保障給付費の増加が著しいことが分かる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計については、税収等の財源(3,391百万円)が純行政コスト(4,414百万円)を下回っており、本年度差額は1,023百万円となり、純資産残高は16,403百万円となった。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が含まれることから一般会計等に比べて税収等が644百万円多くなっている。○連結については、奈良県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,898百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は282百万円となっており、前年度に比べ123百万円増となった。投資活動収支は基金の積立支出があり117百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため184百万円となった。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より321百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから一般会計等より▲228百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてにおいて類似団体平均を上回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率が78.2%と、現在保有している資産のうち大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去世代により形成され、かなりの年数が経過しているので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただし、今後の公共施設等の建設等で新規の資産が生じると、将来世代の負担が増加する可能性がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況ではあるが、地方債の償還等により前年度比1.2万円となった。しかし、依然として類似団体平均より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている状況である。投資活動収支は、認定こども園の整備工事等を行ったため赤字となってるが、業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で賄えているため黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度と数値は変化せず、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。